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2014年12月25日木曜日

2015年のサムスン電子が心配だ!ついに社員の成果給まで減額!日本の逆鱗に触れた代償はあまりにも大きかったのか・・・


2010年からの3年間は韓国にとって願ったり叶ったりの3年間であったことも今は過去の話です。


急激な円高を背景に日本企業を圧倒した韓国財閥団体でしたが、かつての日本人を罵倒し、日本の政府首脳の写真や日本国旗にバッテンのやりたい報道は現在ではほとんど聞かれることはなくなってしまいました。日本の静かな反撃は韓国経済にとって、あまりにも厳しく、辛いものとなったという事実だけが・・・。




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韓国政府は日本政府の呼びかけ(首脳会談)を無視した結果・・


日本政府はこの2年間、韓国をほとんど無視する状態が続いていますが、日本経済復活のプロセスにおける日銀の大胆な金融緩和(黒田バズーカー2連チャン)はドイツや韓国にとってあまりにも痛い決定となりました。特に通貨の信頼性が弱い韓国のウォンにとっては計り知れないダメージであったことは火を見るより明かです。安倍政権が本格始動した2013年は、これでもか?というほど安倍総理大臣や麻生太郎財務相の写真を用いて好き放題といった反日活動が日本のテレビでも多く報道されていましたが、2014年に入り、あまりの経済ダメージが大きかったのか、本当に静まり返ってしまいましたね。


そして、韓国最大の企業であるサムスン電子がいよいよ社員の基本給に続き、成果給にまで減額を発表する事態に陥ってしまっています。サムスンは毎年2回、事業部門別の成果に基づき、生産性目標インセンティブ(TAI)、毎年初めに「成果インセンティブ(OPI)」を支給してきました。




成果主義を柱にしてきたサムスンからインセンティブが大幅削減となると・・


この成果給こそが、社員のモチベーション維持に欠かせない「ニンジン」だったわけですが、本日(24日)に支給される今年は下半期のインセンティブは相当に低い額となることが決定しています。特に、不振に直面したスマートフォン事業が所属するIT・モバイル(IM)部門の成果給支給率は基本給の50%未満になるとも言われており、来年以降、馬鹿馬鹿しくてやってられないという社員が続出しないか内外ともに心配されています。


毎年1月に支給されるOPIも同様だ。サムスン関係者は「これまでは事業部門別に利益の目標超過分の20%の範囲内で、年俸の最大50%を限度にOPIを年1回支給してきたが、現在のような経営状況で例年のような大盤振る舞いは難しく、大幅な削減は避けられない」と話しているとのことです。


サムスン電子の特徴でもある成果主義が、業績悪化により根底から覆されようとしています。


財閥系企業だけで、韓国のGDPの70%以上を叩き出すという偏った国家構造だけに、韓国経済を引率するサムスン電子がコケるということは、今でも信頼性が低い韓国のウォンが、さらに信頼を損なうことに繋がります。すでに韓国だけでは、どうしようもない状況に陥っており、日本の助けが必須の状態に・・・。


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来年2月の日韓スワップ協定の延期こそが韓国政府・企業の分かれ道

しかし、麻生財務相は、2014年10月29日の衆議院財務金融委員会で、来年2月に期限を迎える日韓の通貨スワップの延長について以下のように話しています。


「韓国から申し出がないと継続する意味がない。申し出があればその段階で検討する」


つまり、韓国政府と国民に日本に詫びを入れたら考えてやる!という姿勢です。

麻生財務相は、安倍総理大臣に続き、韓国政府や国民から散々、コケにされ、非難された張本人のお一人ですので、実際に韓国に詫びを入れられたからといって、簡単に日韓スワップ協定を継続させるとは考えにくいわけですが・・。


[日韓スワップ協定継続についての日本人の反応は以下の通り(Yahoo!コメント)]


「都合の悪い時だけ頼み事をするのはダメですよ。」(賛同:28370)

「この調子で、今後一層お互いに関わり合わない様に頑張って行きましょう。」(賛同:24611)

「認めてもらわなくて結構。『円』の力も借りないでほしい。心の底からかかわらないでほしいと願う。」(賛同:12057)


その他コメント

http://headlines.yahoo.co.jp/cm/main?d=20141030-00000067-wow-int


日本人のコメント全体をみるかぎり、心の糸が完全に切れていることが分かります。憤りというよりも、もっと先にある「冷めた」という感情が、顕著に現れていますので、来年の日韓スワップ協定はかなり難しいのではないかと・・・。韓国政府の代弁者と言われる朝日新聞も、現況が非常にマズいと判断しているのか?ある日を境に、一切韓国で行われている反日報道を意図的に取りやめてしまっています。それほど、来年の日韓スワップ協定延長に慎重になっていると言えるのかもしれません。




韓国最大規模の製鉄会社であるposco(ポスコ)も壊滅状態に・・・

また、サムスン電子だけなく、韓国最大規模の製鉄会社であるposco(ポスコ)の複数の中国法人も数年にわたって赤字経営を続けていることが伝えられており、「かつてない経営の危機に直面している」状況です。中国の金融監督院がこのほど公開したポスコの事業報告書を引用し、ポスコの中国法人の1社である張家港浦項不錆鋼有限公司の2013年の損失額が790億ウォン(約84億8000万円)に達したことを紹介されています。さらに青島浦項不錆鋼有限公司は12年と13年にそれぞれ31億ウォン(3億3000万円)、174億ウォン(約18億6800万円)の赤字になったとのこと。



韓国が次に助けを求める相手とは・・


また、韓国は日本とは異なり、国内外からの借金で国家が運営されており、過去に何度も日本の外務省を通じて、日本に援助を求めたという過去の経緯が存在します。来年は本当に韓国経済にとって正念場となり、乗り越えられないということになれば、IMFなどからの資金調達となる可能性も出てきますが、その際、国の運営においては、韓国政府一存での決定というわけにはいかず、公務員の大幅削減を含め、かなり厳しいプログラムを要求されることが予想されそうです。


来年の韓国経済は本当に厳しいものとなりそうです。




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