不動産投資家の皆様の綴り

new

お知らせ

new

現在お知らせはありません。

ヒロセ通商の関連会社だからスワップ専用口座として活用

2014年12月19日金曜日

9月末時点の家計の金融資産2.7%増↑↑ 1654兆円で過去最高です



お金は遣えば、無くなります。


家計においても、国家財政においても、急激な増減には必ず理由があるわけですが、なんと家計における金融資産が短期間で2.7%も増えたとのことです。(日銀)選挙中、野党やマスコミがこぞって、アベノミクスは富裕層だけを潤したとしたプロパガンダを展開し、インタビューにおいても、恩恵を受けたとするインタビューを一切取上げなかったことが社会問題となっておりましたが、この数値発表により、広く多くの方々が恩恵を受けていたことが分かりました。

関連記事はコチラ>>


検証 財務省の近現代史 政治との闘い150年を読む (光文社新書)
倉山 満
光文社 (2012-03-16)
売り上げランキング: 69,801






アベノミクスの恩恵は広く普及している証拠だ


1650兆円以上もの資産において、2.7%もの金融資産アップというのは、ごく一部の富裕層だけで成し得る話ではありません。仕事で稼げば累進課税制度で約半分を税で取られますし、株式投資で儲けたとしても、20%程度は税で取られてしまいますから。




国民が貧しくなって喜ぶ方々とその理由

よって、比較的広い層の方々が恩恵を受けたと考えるのが自然でありますし、同時に、消費税増税の影響からか、お金を使わない傾向も顕著となったと言えそうです。では、なぜ増税を促進するのか?という疑問です。恐らく、財務省や公明党など、国民が貧しくあり続けることが、勢力拡大や支持基盤の拡大などにおいて、都合の良い方々がいるというのが大方の見方です。公明党や社会党、共産党の支持母体は、低賃金層や無収入の方々が母体となっておりますし、財務省においては、経済が復活することにより、現政権への国民の支持率が絶対的なものとなることを危惧している可能性があるためでしょう。




既得権益というウマ汁をしゃぶるヤツらの必死の工作・・

消費税増税ができなければ、社会保障制度が維持できないとか、大幅な金融緩和を行った場合、長期国債の金利が上昇するなど、あの手この手で国民が豊かになることを阻害することに必死になったジャーナリストや新聞社も多かったことと思います。こういったデタラメこそが、既得権益と呼ばれるものであり、戦後に完成した既得権益で高級車を買いまくる方々にとって、経済が上昇し、新しいリーダーが出てくることを極端に嫌っている連中があるのも事実ということです。


財務省が隠す650兆円の国民資産
高橋 洋一
講談社
売り上げランキング: 133,435



解散・総選挙がなければ来年の消費税増税は延期できなかった!?


ちなみに、長期国債の金利が上がる動きは現在のところ確認できませんし、外国人の国債比率は、全体の8.9%で90兆円程度と非常に低い水準となっています。来年10月の消費税増税は、法律で決定されていたわけですから、もしも解散総選挙を行わなかった場合、消費税増税延期を自民党内で潰された可能性だってあったということです。そうなれば、政権交代で財務省の意図する総理大臣が誕生し、再び長期に渡って経済の低迷が続いた可能性も否定できません。


さらば財務省! 官僚すべてを敵にした男の告白
高橋 洋一
講談社
売り上げランキング: 119,282




借金1000兆円の3倍の3000兆円の資産・・・


企業の保有する資産がざっくり1000兆円、国民が保有する個人資産が1654兆円、ざっと国が持っている資産が3000兆円以上と言われる状況下において、1000兆円程度の借金の何が問題であるか?ということです。来年以降は、消費が活性化するのか、さらに個人が資産を溜め込むのか?に注視したいと思います。


財務官僚の出世と人事 (文春新書)
岸 宣仁
文藝春秋
売り上げランキング: 237,023






U-style TOPページへ このエントリーをはてなブックマークに追加

0 件のコメント:

コメントを投稿

「お金」関連の注目セミナーをコンサルタントから選択

不動産投資で活躍されている大家様

new

アンテナサイト様 / まとめサイト様

new

オススメの記事 ② これから上がりそうな銘柄をこっそり教えるブログ

最近発売の関連マガジン

                 

過去にもっとも読まれた記事