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2014年12月27日土曜日

待ったなしの少子化対策は大胆な政策に期待する!例えば・・・


財務状況の健全化!などを大問題にする前に少子化対策をなんとかせよ!


1年遅れるごとに、現役世代や将来のビジネスマン層に多大な負荷をかける少子化問題は他のどの問題と比較しても比較しきれないほど深刻です。にもかかわらず、なぜ本気で取組まれていないのか?

それは・・・


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「俺たちが死んだあとの心配よりも俺たちが行きている間のことを心配しろ!」という刹那的な発想の高齢者と決裁者が多いから。特に団塊世代は、バブル景気で最大の旨味を堪能した反面、団塊世代が生み出した有名企業やシステム、社会的功績は非常に乏しく、しかし、プライドは高い。その上、「俺たちの社会保障!!」と訴求する能力は高いからこそ、政治家はこの層を含めた高齢者を無視できない。


第2次安倍政権となり、随分と高齢者大優遇の政策が変更され、医療費を含め、高齢者にも徐々に一定の負担となる制度に変わりつつありますが、現在の現役世代の負担と生涯取得年収に比べれば、まだまだ高齢者優遇と言わざるおえません。ただ、現在の若者の労働環境、教育と社会の不一致(乖離)、高齢者を生かすための負担をトータルと眺めてみますと人口の自然増に期待するなどという無責任な楽観視が通用しないほど、厳しい状況です。


平等に多くの若者が結婚できる環境が整い、誰もが出産し、子育てができる環境を法的にも、負担配分においても実現しようとすれば、どうしたって、高齢者に厳しい政策を選択せざるおえません。無い袖は振れないわけであり、財源には限りがありますから。安倍政権においても、高齢者重視なのか?未来重視なのか?この点だけははっきりさせるべきであり、きれいごとを並べて自然増ができるほど、現在の若いビジネス層の環境は、そんな生温い環境ではありません。


そして、同時に格差が今後、広がっていくことを前提とした上で、政策に取組むべきであります。

人においても、サービスにおいても取捨選択が細かくできる環境が整うということは、ユーザーにとってメリットであると同時に、企業や働く人にとっては厳しさが増すわけであります。よって、政府がいう「誰もが」というフレーズは逆に頑張った人のインセンティブを帳消しにし、頑張らない人でも平等に富を分配するという話となります。


そこで・・・


例えば、少子化対策として、4人以上の子供がいるご家庭には、「所得税なし」など大胆な税制処置を実行してはいかがでしょうか。財務省のお許しを得ることは極めて難しいわけでありますが、所得が多いビジネス層ほど既婚率が高いことは紛れもない事実であり、また子供の数も所得に比例していることが明らかです。一時的に1つの世帯の所得税が税収から一時的に減ったとはいえ、教育費や子育てにかかる費用は、1人あたり少なくとも2千万円程度はコストがかかるわけであり、4人の子供たちが社会に出てから、生涯、日本政府へ納税する金額を考慮したら、非常に割に合うはずです。



問題は、恐らく「平等」というキーワードが一人歩きし、政権を苦しめる急所となることです。


しかし、急激な人口減では、いくら外国人を受入れたくないと喚いても、現在のシステムを維持できない分岐点が必ず訪れます。そして、日本の中に住み着いた外国人が一定数の割合となれば、当然、民族紛争が勃発し、参政権を含む、選挙の権利をよこせと要求してくることは火を見るより明かです。現在、考えられる外国人といえば、人余りの中国人の比率が最も多くなる可能性が高く、彼らはヨーロッパにおいても、米国、豪国、その他の地域においても、他民族とうまく融合することは決してありません。


だからこそ、世界各国にチャイナタウンがあるわけです。
当然、彼ら中国人の目標は一つ。


・・・。


少子化を甘く考えるのではなく、直近の課題として大胆な政策をお願いしたいところであります。
そのためには、若者の選挙での投票率が重要なのですが・・。











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