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2014年12月6日土曜日

日本国債を格下げしたムーディーズ・インベスターズ・サービスの意味深な発表を深読みしてみる・・・



「格付け会社」とは、いったい何をする会社なのか?

表向きは、賢そうな連中が、小難しい手法で答えを出し、投資家の大きな指標を提供するといった責務を担っているように見えますが、これまでの動向を見るかぎり、本当にこの格付け会社を信頼して良いのか?疑問に思うことがしばしばという方は少なくないことと推測します。


今回の発表もそうですが、実際の役割は情報操作ではないか?と思えるようなおかしな判断などなど、過去にも幾度となくあったことを思い出さずにはいられません。


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「情報」は現代社会において、富を奪うための最も有効な武器だ

一昔前は、武力により富と資源を奪うという分かりやすい競争でしたが、現代においては、武力を行使するには、そらなりの大義が必要であり、現実的には不可能です。


従って、現代では「武器」と呼ばれるものが、「情報」に置き換わったことは誰もが認めるところでしょう。もしも、ムーディーズ・インベスターズ・サービスだけにとどまらず、格付け会社と呼ばれる連中がこれら武器に相当する存在であったとしても、なんら不思議ではありません。


なぜならば、過去においても現代においても、国際競争の真髄は、「お金」と「資源」の分捕り合戦であり、まったくこの点に変更はありません。強いて言えば、現代は、出来るかぎり奇麗な方法で目的を達成したいといった思惑がある分、目的達成には手間がかかるといったことだと思われます。


しかし、奇麗ごとだけで、生き残れるほど、現代は甘くありません。特に、40年前は日本の競争相手でもなかった発展途上国が、現在ではメキメキ国力を上げて、世界の少ないパイを奪いにくるまでに発展しましたから。


今回、気になるのは、格付け会社のムーディーズ・インベスターズ・サービスが、日本の政府債務格付けをAa3からA1に1ノッチ格下げした本当の理由です。


格付け会社のムーディーズ・インベスターズ・サービスが日本国債を格下げした本当の理由は?


報道によれば、理由はなんと、「消費税増税に耐えられない日本経済の弱さ」を挙げているではありませんか。この見解を聞いて、「素晴らしい」「其の通りだ」と考える人間などいるのでしょうか?少しまともな情報が入っていれば、「うん??」と疑問に思うはずです。


日本人は、欧米人にはない繊細さを良くも悪くも持ち合わせています。従って、日本人のメンタリティを理解できない欧米人に、日本の消費動向を読めるのか?ということが、まずは一番の疑問です。


そして、日本の消費税増税における「一時的消費の低下」や「来年以降の日本経済」など予知できるはずもなく、「消費税増税に耐えられない日本経済の弱さ」などと勝手なことを発信し、日本国債の信用が揺らいだ!などと誤解を世界にバラまいていいのか?という問題であります。



消費税増税の前後を検証する

特に消費税増税後に最も消費を大きく下げた要因が住宅用不動産で-6.7%だったと記憶しております。この住宅購入においては、消費税前の駆込み需要があまりにも大きかったことは、まったく考慮されていません。人々が生活で食料品を多少控えたなどというのは、全体のマイナスからしたら、微々たるものです。

つまり、住宅系や不動産系の数値以外は、一時的ショックという程度であり、「慣れ」により解消される問題です。なぜならば、3%程度高いからといって、食べたいものを食べず、欲しいモノを購入せず、永久にそんな生活が続くのか?ということです。


「慣れ」だよ、慣れ!

「慣れである」と断言できる理由として、毎年、負担が少しつづ増加している社会保険料においては、消費低迷に影響が見られません。本来であれば、一昔前は2,000円程度の掛け金だった社会保険料が、現在では数万円に跳ね上がっていますが、マスコミも含め、誰もこれを問題視しようとはしません。よって、取られている側も高いとは感じつつも、消費低迷へ直接繋がっていないというのが現況です。


今も多くの現役世代が気にせずに、消費活動を行っています。また、3% → 5%に消費税増税を行った過去においても、増税した直後こそ、大きな落ち込みとなりましたが、5%が定着すると気にすることなく消費しているではありませんか。


従って、ムーディーズ・インベスターズ・サービスが言う「消費税増税に耐えられない日本経済の弱さ」と安易に受け止めることなどできません。



日銀の金融緩和なんて生温い!米国は大規模金融緩和でリーマンショック前の5倍の紙幣を刷まくった・・・


そして今回、ムーディーズ・インベスターズ・サービスは日本国債の評価を下げたわけでありますが、米国は、08年のリーマンショックにより9000億ドルだった紙幣を4兆4400億ドルまで増加させています。つまり、リーマンショック前と最近では、5倍近い紙幣が世の中に出回ったということになります。


日本では、日銀が長期間に渡り、紙幣の量を変更させないというお固い政策が取られ続けてきました。特に後向きだったのが前日銀総裁の白川氏です。雇用が喪失し、事業も会社もどんどんと消滅する中、ドル円が80円を切ろうとも、何もしない。ただ見守る。という職責放棄といった行動が取られてきました。FRBがこの数年で行った金融緩和(QE3)などと比較すれば、黒田総裁が行っている量的緩和など、まだまだ生温いレベルです。しかも、日銀が刷まくった紙幣で国債を購入しているにも関わらず、国債金利は1%前後です。最近になって少々上昇しているとはいえ、国債保有の多くは日本の銀行や保険会社であり、外国人の保有率はまだまだ低く、一部です。


そして、ムーディーズ・インベスターズ・サービスは、日本国家の抱える借金が問題であると指摘していますが、そもそも国家の借金の3倍以上の資産がある点については、一切言及していません。どの企業でも国家でも一定の借金を抱えながら、運営していくことは全く珍しいことではなく、むしろ、入ってくる税収と今ある資産も考慮したうえで、「危ない」とか「まだ大丈夫」とか評価されるべきです。


世界でもトップクラスの経済を有する日本は、借金の量も多ければ、資産も桁違いに大きいということです。その資産の点には一切触れず、危ない、危ないと煽る行為は、政治的な意図を感じずにはいられません。恐らく、多くの投資家が同様に感じているのではないでしょうか。




なぜ、この時期に・・・


ムーディーズ・インベスターズ・サービスが、日本国債を格下げを発表した時期が、なぜ今なのか?ということであります。衆議院選公示受付がはじまるタイミングで、この日本国債を格下げが発表されています。


この時期の発表を普通に考えれば、安倍政権の2年間がダメ政策だったということに歯車をかけたいという思惑と取られても全く不思議ではありません。今回は、そんな材料を野党に提供するために・・・。


米国の企業をはじめ、議員や格付け会社に対して、バラまかれる中国共産党の広告費やプロパガンダ費用は年間1兆円とも言われています。ムーディーズ・インベスターズ・サービスだって、中国を含む、外国からの資本が一切入っていないはずはなく、本当に公平な評価であるのかは、日本人自身が見極める必要がありそうです。


安倍政権が転べば、外国人投資家は一斉に売りに転じます。上がり過ぎた株価は、一気に奈落の底です。この落差こそ、外国人投資家や機関投資家たちの本当の儲けのタイミングであるわけです。リーマンショックにおいても、なぜかゴールドマンサックスなど複数の機関投資家が大儲けをしています。


従って、この落差を作り出すためならば、仕込みに時間や手間は惜しまないというのが、現代の略奪戦の王道です。


株価が上昇しはじめ、一般の方々も日本株を買う人が増える中、株価急落で犠牲となるのは誰か?間違いなく日本人の個人投資家たちです。個人の金融資産では世界屈指ですから。そして、計り知れない儲けを叩き出すのは誰か?おそらく、外国人投資家たちでしょう。そして、中国政府です。


つまり、今回のムーディーズ・インベスターズ・サービスの発表を含め、常に政治と経済、儲けが絡み合った上で情報が発信されている可能性を疑うべきであります。




情報も鵜呑みにするのではなく、

「なぜ、このタイミングなのか?」
「なぜ、こんな情報が出てくるのか?」
「誰の利益となるのか?」

をしっかりと考えた上で、情報を消化したいところです。









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