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2014年12月9日火曜日

喰えない弁護士を社員が支える社外取締役採用規定|弁護士会が「女性社外取締役」候補リスト、上場企業に売込み攻勢




上場企業にお勤めの皆様は、喰えない弁護士の費用補填のため、さらに働いて利益出す費用に迫られそうです。


一昔前は、「弁護士」という看板があるだけで、高額報酬が約束されていた美味しい時代もありましたが、紆余曲折を経験した現在は、弁護士と言えども食べていける弁護士はごく僅かとなりました。


日弁連のある課長曰く、弁護士が食べていくのに、苦しくなった背景の一つに、企業や個人に対する弁護士への信頼の崩壊があったのだとか・・・。「なぜ、弁護士は嘘つきが多いのですか?」という質問に対し、「実は、他の企業様などからも同様のお叱りを多く受けている」とのこと。どうやら、「出来る事をできない」と説明して、余分に報酬をもらったり、「できないことをできる」と説明して、着手金だけ巻き上げたら、後は放置といったお粗末を超えて、詐欺に近い案件が多かったのだとか。

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結果として、企業は法務部を強化し、弁護士事務所に、なるべく頼らない体制を構築している企業も少なくありません。どんどん仕事が減る弁護士たちが、これぞ!とばかりに群がったネタこそ、「過払い金請求事件」です。グレーゾーン金利の問題に対し、格好の獲物となった消費者金融を対象に司法書士とパイを奪い合った活況ぶりは、近年、CMや電車の中吊り広告で毎日のように目にしたことと思います。しかし、この「過払い金請求事件」意外、目立った仕事は全体として増えておらず、食べることができない弁護士を哀れに思ったのか裁判所が「弁護士をもっと活用して!」とPRする異例のアナウンスもありました。


「顧客を平気で騙す、受任前だけ一生懸命 → 受任後は放置で請求書ばかり・・・、弁護士同士で結託・・・」


社会人として半人前でも、一昔前は需給のバランスから考えて、それでも成立していたわけです。しかし、小泉政権時代に弁護士の量を大幅に増加させたことをきっかけに弁護士が溢れ、タクシーの運転手同様に多くの弁護士が仕事にありつけないという状況になりました。弁護士会への費用すら支払えない弁護士が増加すると共に、弁護士の卑劣な行動はエスカレート。それにより、さらに社会からの信頼が低下 → 一層仕事が減る → さらに卑劣な行動・・・という悪循環となりつつあります。


そこにきて、「女性社外取締役」を上場企業に売込むという案を思いついた弁護士会。


東京第二弁護士会では、来年6月の株主総会シーズンでの選任を視野にすでに動いているのだとか。。登録期間や所属事務所の詳細、得意な法律分野などを一覧できるリストを作成し、企業に無償で提供するというから、その必死さがヒシヒシと伝わってくるではありませんか。


外取締役を抜擢する際、弁護士は経営上の法律的なリスクの芽を摘む役割などに期待できるとしているが、果たしてそうだろうか?東京第二弁護士会に関わらず、現代の弁護士の多くが、「受け身」として仕事をする癖がついており、積極的にリスクを想像できるだけの器量のある弁護士はほんのごく僅かであるからです。


また、「受け身」だけにとどまらず、質問に対して回答しない弁護士も少なくない。自信がないのか?それとも経験が足りないのか?もしくは、責任を取りたくないのか?本音の部分は分かりませんが。とにかく、「そうとばかりは言切れない・・」という回答を2度、3度聞かされれば、質問者がウンザリというのは仕方ないかもしれません。




ある弁護士曰く、これまでの傾向として「元検事、元裁判官などの経験や知名度がある男性弁護士に社外取締役の依頼が集中してきた」と指摘していますが、逆にいえば、企業が調査してツカエルと判断したからこそ、依頼が集中しているわけであり、その他の弁護士たちがツカエナイと判断されているからこそ、依頼が全く来ないというのは理にかなっていると思うのですが。


今回の2人以上の独立社外取締役の選任において、5000人規模の特需があると弁護士会は期待しているとのことですが、弁護士という過去の既得権益を維持する目的で、今回の社外取締役の話が出ているのであれば、一般の社員の方々にとっては、非常にいい迷惑です。5000人規模の報酬を作り出すのは、社員の皆様の日々の頑張りであり、高額報酬を弁護士が食べれないからという理由で補填するために、社員の皆様が働いているわけではありませんから。



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