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2014年12月21日日曜日

[要人発言]衆院選を大勝した直後の麻生財務相の発言は、来年以降の政府のビジョンが見え隠れする・・「ルーブル暴落」「賃上げ」「法人税引下げ」etc



麻生太郎財務相は19日、閣議後の会見でルーブル暴落で不安が広がるロシア/原油価格問題や法人税や賃上げについて言及しています。

安倍政権下において、最も影響力の強い閣僚の一人であると同時に、財務相という税や経済、為替や株価などに最も影響力のある大臣であるだけに、衆院選後の発言は、来年以降の日本を占う上で重要な指標となるはずです。どういったお考えであるのかということをイマイチド確認しておきたいところです。


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原油安/ルーブルの暴落について



原油安を発端とするロシア通貨ルーブルの急落が世界経済に与える影響について、1998年の通貨危機時のような騒ぎにならないようロシア政府としても対応するとの認識を示しされました。その理由として、1998年当時と比較して、現在のロシアが外貨準備が大きい点を指摘しています。また、当時のリーダーと違って、現在のリーダーであるプーチン大統領の知能や行動力も考慮した発言なのかもしれません。プーチン大統領といえば、肝がすわっている上に、元KGBで鍛え抜かれた戦術を実行する能力において抜群に長けていますので、口先だけの弁護士上がりの大統領とは本質的にまったく異なりますから。麻生太郎財務相も安倍首相も、この点はしっかりと見極めているのだと思われます。

麻生太郎財務相曰く、

「98年の(通貨危機)時に比べると外貨準備が大きい」
「ロシア政府としても、98年の時のような騒ぎにならないよう、対応すると想像する」




国内企業の賃上げについて

16日に開かれた「政労使会議」では、来春の賃上げに向け政府・財界・労働側が努力することで合意。賃上げ実現のための税制面の措置については以下のように指摘されています。

麻生太郎財務相曰く、

「所得拡大促進税制を平成25年度に導入し、平成26年度に拡充した。引き続きやっていただくようにしなければならない」



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法人税引下げについて

法人実効税率引き下げで課税ベースを拡大し負担が拡大するが、賃上げの程度に応じて負担軽減する方針を示しています。つまり、法人税の引下げ幅と賃上げ率のバランスについて企業に言及した恰好となっています。よって、企業は、他社が大幅に給料のベースアップを行った場合、それだけライバル企業が法人税で優遇される可能性を視野に入れて、賃上げをどうするか?を考えることになれば、賃上げ競争が過熱し、全体としてのベースアップは自然に増える傾向となります。


要するに、法人税はただただ引下げするのではなく、賃上げと抱き合わせで行うことを示唆したということになります。これまで、他国では法人税を引下げたからといっても、税で浮いたカネを海外へ流されてしまった経緯がありましたので、今回の案はかなり考え抜かれた案となっているのではないでしょうか。


麻生太郎財務相曰く、

「広く課税を行いつつ、稼ぐ力のある企業の税負担を軽減して収益力の改善に向けた取り組みをしてくださいという話をする」


また、年度からの法人実効税率引き下げでは、政府内から「先行減税」とすべきとの声が上がっている。これに対して、麻生財務相は「実効税率引き下げのためには、課税ベース拡大という恒久的な税源を確保しないで(税収の)上振れだけでやることはしない」と述べ、課税ベースの拡大について具体的に詰めている段階で、「結論を先取りする答えをいうつもりはない」と述べるにとどめたとのことです。


麻生太郎財務省や参院議員の西田昌司議員などは、ただただ税を安くしたからといって、日本のシステムにとって良いとは限らないという慎重派です。外国企業と密接な関係になった現代だからこそ、単純な話とはならないということだと思いますが、景気の腰が折れかかっている現況においては、大胆な減税も選択肢に入れて頂ければ幸いです。








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