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2015年1月16日金曜日

[名古屋国税局]注目の裁判に判決!相続税脱税で火傷した姉と弟の代償は決して安くない・・・



相続税の対象者が大幅に増える2015年。


資産家ならば、相続税対策は生きる中での必須事項でありますが、相続税を意識していない方々にとっては、何から、どうはじめて良いのか分からないといったところでしょう。中には、税務署や国税局を甘ーく考えている方も少なくないはず。


「昔のことだし、領収書も残っていないから、ここまでは調べないだろう・・・」


そんな誘惑に負けたあなた。

是非とも名古屋地方裁判所へ告発された姉と弟の末路を確認しておくことをオススメします。


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愛知県武豊町ですし店を営んでいた父親の遺産を隠して相続税9500万円を免れたとして、相続税法違反の罪に問われた長女の飲食店経営湯本尚代(47)=同県豊山町、長男の無職深谷健史(39)=武豊町=両被告に対し、名古屋地裁は、それぞれ懲役1年6月、執行猶予3年、罰金1500万円(求刑懲役1年6月、罰金1500万円)の判決を言い渡しました。


なんだ罰金1500万円だけ、と思ったら大間違いです。これはあくまで刑事告訴された結果であり、延滞税や重加算税などは報道されておりません。


山田亜湖裁判官は判決理由で「父親の死亡直前に貯金を解約し、多額の現金を隠した。税理士にも虚偽の説明をするなど、強固な犯意に基づく悪質な犯行」と指摘。要するに悪質性の大小により罰金の額も変化するというのが分かります。同じ脱税でも、手のこんだ緻密な隠蔽を複数の協力者たちと共に行っていたとしたならば・・・。


協力者たちは、脱税のほう助ということで追求されることは間違いありませんし、また罰金も1500万円程度では済まされないはずです。


考えただけで恐ろしいですね・・。
国税局の周辺には、当然ながらマスコミが望遠レンズで見張っていますし、名誉もお金も一瞬で・・・。そして、待っているのは、連日続く、終り無き取り調べ・・・。



一般に重加算税は、最大35%程度とも言われていますが、これは罰金とは全く別ものです。さらに、重加算税を合わせた額に延滞税が加わることとなります。国税局が捜査に入るのは、納税期限から2年以上が経過したのち・・と言われていますので、その時の延滞税は、そりゃ恐ろしい額に・・・。また、重加算税や罰金は、実行犯が負うべきペナルティであり、相続財産から支払われるべきものではない!という点こそが、意外と知られていない重要事項です。よくよく考えれば、当然といえば当然であり、脱税の意図がなかった別の相続人たちが、脱税目的の隠蔽工作が見つかったからといって、相続すべき財産から他人のペナルティを支払うなど理不尽な話はありません。


万が一、国税局がこのペナルティを別の相続人に支払させた場合、間違いなく相続における脱税密告者はいなくなり、さらに、隠蔽に加担する相続人が増えることは免れません。だって、自身が知らずとも、相続人の一人が隠蔽しただけで、自身もある日突然に責任を要求されるのですから・・・。






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