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2015年2月19日木曜日

[税制改正]富裕層を徹底的に監視するシステムが今後3年間で完成!賢い小学生は税制を分析し生活保護狙いに徹する!?




近年、露骨に富裕層に狙いを定ている日本国政府。そして、その実行を行う部隊が国税局です。

資産運用に熱心であることは良い事ですが、肝心の税金やその控除、調書の義務化など税に関する法律が毎年どうなっているのか?を知らないというのは資産を残したいと考えている方々にとっては致命傷かもしれません。恐らく一定の資産を作り上げて、基本的なことを知らなかったと説明しても、税務署や国税局の職員の方々は信じてもらうのは難しいでしょうから。


2014年「国外財産調書に罰則規定」
2015年1月「有価証券を国外証券口座に移管した場合に金融機関がその情報を税務署へ通知」
2015年7月「出国税を創設」
2016年1月「財産債務調書」の作成を義務づけ



“調書制度
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資産がない方にとっては、資産を作ることが第一の目標となりますが、徐徐に資産が増えていき気がついたら1億円を突破していたという方にとっては、知らないでは済まされない規定が次々と作られています。当然ながら、規定があるということは罰則も存在するということになります。たとえば、財産債務調書の提出義務をシカトすれば、1年以下の懲役または50万円以下の罰金などなど。


この背景には、民主党政権時代に富裕層をいじめ過ぎた経緯が影響しています。


弱者に甘い言葉を投げかけ、高額所得者が「悪」であるかの如く、宣伝しまくった民主党政権ですが、労働者保護を過度に分厚くする一方、富裕層からしこたま搾取しようという政策を露骨に行いました。その結果、資産家たちが、日本から資金を海外へ移動させるという行動が活発化(キャピタルフライト)。


そして、財務省が動き、国税庁で今回のような規定が作成されることになったというわけです。


日本の財政状況や年代別の人口比率などから考えて、税を取らなければならないのは当然といえば当然ですが、富裕層をいじめ過ぎた結果、希望の持てない国に変貌させてしまう可能性についても十分に検討されるべきではないでしょうか。


頑張ったら豊かになれるという思い込みこそが、意外と大きなパワーとなるような気がしますので。最近の小学生や中学生は情報に敏感ですから、頑張って金持ちになるよりも楽に生活保護でいこうよ!なんて話になる可能性だって十分にあり得ますから。


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