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2015年2月27日金曜日

世界最大の機関投資家に!国家公務員の年金運用は4団体で160兆円超え!結果で応える安倍政権に野党の批判はもはや「負け犬の遠吠え」・・・



日本人として生まれたため、実感が沸かないのか・・・。
それとも、日本で生活しているがゆえに気がつけないのか・・・。


いずれにせよ、日本に存在するいくつかの機関投資家は、世界の上位に位置する存在であり、今回発表された資金力160兆円を持つ国家公務員の年金運用団体においては、世界上位ではなく世界最大の機関投資家であることがはっきりしましたね。





民主党を筆頭に、この年金運用団体の運用資金のポートフォリオを変更することに異常に噛み付いていた野党の皆様ですが、「今回の事態をみて、たまたまでしたね」とでも言うのでしょうか。それとも、まだ危険な行為と主張し続けるのか・・?



国内株、外国株共に8%→25%に運用が拡大することが明らかになりました。以前から議題となっていた問題の一つですが、このポートフォリオの変更に対して、民主党を中心とする野党が猛反発。原紙を危険にさらす行為だ!と伝えています。しかし、よく考えてみればおかしない話です。ポートフォリオの変更がリスクだ!という野党の皆さんの主張ですが、日本の莫大な資金をもって、政策を決定し実行する立場でありながら、なぜリスクとなるのか?であります。


資金力のない個人や中小企業が主張するのならば、瞬間的に金融経済に呑込まれるというリスクは存在するかもしれませんが、政府が行う政策には、インサイダーを心配する必要すらありません。仮に政府の政策決定により、ある銘柄や株価が上昇したからといって、一切問題にならないのですから。



つまり民主党を筆頭とする野党に、心底経済政策に自信があるのであれば、現在の安倍政権が行っている政策のように、国民の資産を預かる機関投資家などのルールを変更させ、思い切って、ポートフォリオを変更したって問題はないはずです。現在の年代別人口比率から考えて社会保険料の改善を劇的によくする方法などないわけですから。強制的な結婚の義務化など民主主義にそぐわないやり方を国民に押しつけるのであれば、話は別ですが、少ない若者の負担を考えれば、とても現実的ではあいりません。若者たちや現役世代の負担を少しでも減らそうと考えれば、安倍政権の金融政策の確信をもって、年金機構のこれまでのルールを変更したわけであります。



ちなみに、年金をお預かりする組織と言っても一概に言えるものではなく、厚生年金・国民年金(厚生省)、国家公務員共済(財務省)、 地方職員共済・都職員共済・市町村職員共済・指定都市職員共済(総務省)、公立学校共済・私立学校共済(文科省)、 警察共済(内閣府)と省庁が多岐にわたっています。特に国会議員や国家公務員など重要な職務に携わる人の年金は、厚労省管轄のずさんな日本年金機構には任せられないと判断されているためか、財務省が管理しているというのも面白いところです。また、組織の詳細を調べるにあたり、公務員年金がいかに優遇されているか!というのを痛感させられるのは私だけでしょうか。









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