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2015年2月4日水曜日

三○住友銀行がマネロンに加担!? 知らないうちに自分名義の口座でマネーロンダリングが行われた事件の驚くべき銀行の対応とは・・・!?

結論から申上げて、銀行を信用し過ぎるのは危険ということです。


何事も信用がなければ始まりませんが、取引において信用し過ぎるのも問題があるということです。実際に相続における銀行絡みの不祥事は年々増加傾向にあるというのが実情です。相続で銀行主導の提案などがあった場合は特に注意が必要でしょう。



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相続案件での銀行トラブルが増加傾向

なぜならば、銀行の提案を受入れたが、資産をすべて奪われたという被害者が後を絶たないからです。5億円のビルを取られてしまった老人もいれば、所有する複数の不動産をすべて合法的に銀行に奪われたおばあちゃんもいます。そして、昨年まで裕福でお金の心配などしたことがない老婆が、すべてを失ったのち、駅のホームでの生活を強いられているケースもあります。

これらはすべてフィクションではなく、本当にあった怖い話です。我々が相談を受けたり、話を聞いたケースだけでも15例も存在するということは、世の中では、かなり多くの犠牲者が存在することを安易に想像させられるわけであります。


参考→
知らないと後悔?自宅を相場で売れない代表例★2選★



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気づいた時にはもう遅い・・

相続問題といえば、弁護士の着服や横領も近年非常に多く、「弁護士=不祥事 野郎ども」というイメージ(意識)が定着しつつあるように思われますが、問題が発覚したとき弁護士以上に厄介なのは『銀行の不正』です。組織としては資金が豊富な上に、銀行の不正に関する弁護をしたがる弁護士が極端に少ないこと・・・。そして、次の点こそが世間ではあまり認知されていないのですが、『銀行の不正』が発覚したとき、ほぼすべての銀行は、自社の不正を簡単には認めず、開き直って情報の開示や質問には回答しません。そして、必ずこういうはずです。

「銀行は書面主義ですから・・・」
「裁判所から命令があれば対応します・・・」

この時点で、あなたは、「やられた!」と気づくはずです。

参考→
裁判に決着!「水増した評価額?」それとも「不動産市場の崩壊が原因?」



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銀行は「書面主義」ですから・・

しかし、書面にサインしたのは、紛れもなく「あなた自身」であり、もう取り返しはつきません。いくら、口頭での説明と違っていた内容だったとしても、銀行は簡単に開き直り「あなた」の主張を認めません。銀行に預けた「あなた」の預金や情報をどのように処理するのかは、実は「あなた」にあるのではなく、銀行側に決裁権が在ります。具体的には、不正における最も多いケースとして、勝手に名義を使われて取引されるというケースですね。


勝手に名義が使われて、どうやらマネーロンダリングが自分名義の口座で行われているらしい・・・
皆様なら、第一にどう行動されますか?


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参考→
相続税対策はそれほど簡単ではないと断言しよう!国税局に狙われるタワーマンション節税がヤバい・・・



銀行に預けた情報やあなたの資金は銀行の判断次第ですよ!

おそらくは、自身が知らない自分名義の口座の履歴を確認したいと考え、銀行に10年分の履歴の申請を行うのではないでしょうか。しかし、信じられないかもしれませんが、この申請に三○住友銀行は対応しなかったそうです。理由は以下の通りです。


「あなたの口座でないのならば、あなたに開示する理由もないということです。」


つまり自分の名義での口座が勝手に作成され、犯罪の手立てに利用された可能性が極めて高いにも関わらず、自分名義の口座の履歴を確認できないというわけです。このケースは私どもが相続の案件でヒアリングした中で最も多いケースの一つでありました。脱税を試みる犯罪者たちの頭の中には、「資金がなくなった理由をどう作り出すか?」ということが一つの大きな課題です。優秀な人材が豊富な税務署・国税局に対し、「ぜーんぶ落しました」などという話が通用するはずがなく、犯罪者たちは、「この資金がなくなった正当な理由作り」を必死に考えます。


参考→
AIJ問題でまたしても金融庁があらたな規制「利回り開示」!規制の対象は年金機構へも及ぶのか注目 !!



犯罪者心理を考えれば見えてくる・・・


そのため、他人名義の口座が場合によっては必須となるわけです。過去に毎年○○万円振込されていますよね?といった具合に・・。もちろん、こういったことを放置しておいた場合、「あなた」自身も無申告加算税の対象となる可能性だってでてくる問題です。しかし、何度も申上げますが、三○住友銀行の対応は、「開示しない」の一点張りです。



被相続人の年齢にもよりますが、平均年齢で考えた場合、相続発生の子供たちの年齢は恐らく50代半ば〜60代後半ではないでしょうか。よって、配偶者の年齢は80歳前後であると同時に、子供たちの年齢などを考慮しますと、なかなか精力的に調査し、事態を解明するということがどれだけ難しく、解決がほぼ不可能であるかが想像できると思います。


つまり、「泣き寝入れ」というヤツです。


相続の相談だけは、早い段階から多くのアドバイザーを利用して、しっかりと対策を取っておきたいところです。


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