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ヒロセ通商の関連会社だからスワップ専用口座として活用

2015年2月21日土曜日

1年間使用されない家が対象!?危険な建物の所有者には撤去や修繕の命令もありです・・




空き家増加に伴い放火や犯罪者の隠れ蓑にされる恐れが高まり、昨年11月に成立した対策特別措置法ができたわけでありますが、国土交通、総務両省は19日までに、地方自治体向けの空き家対策指針に、1年間を通して使用されていないなどの判断基準を盛り込む方針を固めました。



空き家・空きビルの福祉転用: 地域資源のコンバージョン
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恐らく細かいルールにおいては、各自治体で異なる可能性がありますが、放置できないということになれば、コレまで以上に土地の有効活用が進むのではないかと期待しているところです。今回の指針では、市町村は空き家の所有者特定のため、固定資産税の納税情報を利用できるようになるとか、また特に危険な建物の所有者に撤去や修繕の命令もできるなど、かなり大胆な内容となっています。


また、空き家対策を徹底することで、不法滞在者やテロリスト/テロリストたちをほう助する人間などの居場所をなるべく排除する効果も期待できるはずです。もしかすると、政府は、この空き家対策の一番の目的として、テロ防止から逆算して成立を急いだのかもしれませんね。


ちなみに、空き家を放置していると固定資産税が現況の6倍程度になるなど、ガッポリ税金で持っていかれますので、是非とも積極的な運用、もしくは早期売却といきたいところです。



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