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2015年2月6日金曜日

共産党もビックリだろ!政府が企業へ有給を義務づける・・・

これは、共産党の十八番(おはこ)だったのでは・・・。


政府は今国会に提出予定の労働基準法改正案で、有給休暇の消化を促すため、企業に対して、従業員に取得時期を指定することを義務付ける日数を、年5日とする方針を固めました。


週内にも開く厚生労働相の諮問機関・労働政策審議会の分科会に提示するそうです。最近の政府の行動ですが、明らかに過去の自民党の動きとは異なる行動になってきています。今回の企業に対し有給を義務づけるなどの決定は、本来ならば共産党が主張していてもおかしくない話ですから。また、第2次安倍政権が誕生して真っ先に安倍首相が行ったのが、経団連との話合い。そして、その結果、ベースアップを含む従業員の賃金の上昇をコミットメントさせました。




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どう考えても、共産党がやりそうな話ばかり・・・。
野党もこの辺りについては一切触れないようにしているのでしょうか。


ちなみに、政府は有休の一部について、取得時期を指定する責任を企業に負わせ、違反した企業には罰則を設けるとのこと。企業が時期を指定する際には、従業員の希望を聞く制度にするようです。厚労省によると、有休を取得できる日数のうち、実際に消化した割合を示す取得率(2013年)は48・8%。政府は20年に70%に引き上げる目標を掲げています。


これまで企業の代弁者と言われ続けた自民党ですが、現在では企業側/労働者側の両面から支援するというバランスのとれた立場を確立しつつあります。さらに、これまでの高齢者優遇処置についてもジリジリとメスを入れはじめており、若者支援へ予算をシフトさせようという狙いが感じられます。団塊の世代の退場により、人材確保の競争がイイ感じで激しくなってきています。


若い世代こそ、今の安倍政権から多分な恩恵を受けていることは間違いありません。
厳しい時代を生きてきたものからしたら、本当に羨ましいかぎりですね。




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