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2015年3月12日木曜日

バブル世代の贅沢を支える結果に?自治体の80%が出生率の目標すら決めていない!バブル時代に遊び倒した団塊世代は優雅に逃げ切りか?



人口の底上げというのならば、出生率が平均して2%以上はほしいところではありますが、国が長期ビジョンで示した数値は1.8%と2%を下回る数値。


そして、自治体が明確な数値目標を定めたとする平均が1.67%だったことが共同通信の全国首長アンケートで判明しました。ちなみに、アンケートに回答した自治体は80程度だったそうです。国の目標数値よりも信憑性があると思われる自治体が示した数値ですが、結果は愕然たる数値です。だからといって、数値ばかりが現実と大きく乖離していたのでは、どうしようもありませんし・・。


難しいところです。


緊急提言!! 少子過疎化対策
千枚田明弘
パレード (2015-03-26)




全体の約80%に当たる約1500の自治体が目標を設定済みか前向きで、今後は、人口減対策の地方版総合戦略などを通じ、各自治体がどれだけ具体的な数値目標を掲げるかが焦点となるとされています。しかし、待ったなしの問題であるにも関わらず、まだ目標すら設定しない自治体が多いということは、つまり首長たちの意識においては、自分たちが生きてる間の問題にしか興味がないということなのかもしれませんし、そう誤解されても仕方ない姿勢です。


人口減少により産業の細部の担い手がいなくなれば、確実にその細部の技術は継承される可能性はありませんので、中長期で考えればGDPにも大きく影響してくる話です。特に今の30代〜40代の現役世代は、時代の板挟み状態により、苦労の連続だった世代であるわけですが、ここへきて、出生率も上がらないということになれば、老後においても非常に厳しい環境となる可能性が高まります。こうなりますと、まさにバブル世代の豊かさを維持するための犠牲者という役割となってしまうかも。。



強制的に結婚させる制度を作れとはいいませんが、せめて仕事も子育ても両立させたいと願う方々に対し、保育園や幼稚園の十分な整備をお願いしたいところであります。


女性が輝く時代と言いつつも、女性が活躍できない根本的な整備にすぐさま着手していないところをみると、日本政府が本当は少子化の解消を望んでいないのでは?と疑われても仕方ありません。外国人への生活保護に2兆円も出資できるのであれば、未来ある子供たちを増やす上で最も重要な施設である保育園の整備に2兆円を使って頂きたいものであります。


「子育て」という政治 少子化なのになぜ待機児童が生まれるのか? (角川SSC新書)
猪熊 弘子
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