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2015年3月6日金曜日

政府消費税増税の危機感がハンパない!不動産投資家は残念、住宅ポイントの復活は前回同様とはいかず・・



2011年に施行された復興支援・住宅エコポイントでは、アパートを含む住宅の多くに適用され、大きな恩恵を受けた方も少なくないと思います。


そして、今回は久しぶりの住宅ポイントの復活です。背景には、昨年の消費税増税での消費低迷が大きく響いていることは間違いありません。



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村川 隆生
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消費税増税の影響で景気が大きく落込み10%への増税延期となったことは、皆様ご存知のことと存じますがが、消費低迷の中でも特に落込んだのが不動産でした。住宅を含む新築物件建設件数の激しい落ち込みで、GDPへの影響が出たほど。。


日本に限った話ではありませんが、米国においても、中国においても、その他の地域においても、経済やGDPを押し上げる最も大きな要素は新築物件の建設件数であったり、不動産の取引件数だったりします。


デパートなどの活況は、店内を少し歩けば盛上がっているかどうかを判断するのは容易であり、経済指標として、誰にでも分かりやすい指標の一つではあるものの、全体の規模や金額においては、それほど大きなものではありません。


最近の政府対応として、住宅購入を目的とした贈与の非課税枠を引き上げたりというのが記憶に新しいわけでありますが、今回の住宅ポイント復活なども考慮しますと、いかに消費税10%への引き上げに政府が危機感を持っているのかが伺えます。


実際に2014年に消費税を8%に引き上げた際、想像以上の消費の落ち込みで、2013年の大幅な金融緩和策の効果(安倍政権でいう第一の矢)がすべて吹き飛んだ経緯がありました。


もしかすると北欧などの文化とは異なり、日本では高過ぎる消費税という文化が日本人の性に合わない制度なのかもしれません。元々日本は戦前に独自の民主主義システムを試行錯誤の上で構築していましたから。


こういった文化や風土との相性は、税に限った話ではなく雇用や教育などにも言えることですが・・・。


安部政権の閣僚の中にも、おそらく消費税増税に反対の立場の方もいらっしゃることでしょうが、実際には財務省主導で進められている話ですので、それほど簡単に反対できないというのが本音ではないでしょうか。
時の総理大臣であってもです。。


どのような政権すらも、(財務省の判断次第で)解散に追い込むことが可能とまで言われている財務省ですから、政権の存続を願う議員や党にとっては、財務省の意向を無視/反対できるはずがありません。


従って、消費税増税を行えば、経済にとって致命的となることを知りつつも、財務省を敵に回すことができないことを考慮し同意せざるおえないと考えている閣僚は結構いらっしゃるのでは?


財務省の意向を考慮する必要があるのは、民主党政権時代を振り返っても、はっきりと確認ができるはずです。民主党の政策の多くは、日教組や労組などの影響などもあり、弱者にとって耳障りのよい政策を徹底していたはずです。しかし、この消費税増税だけは、民主党らしからぬ立案であるにもかかわらず、当時の野田総理は率先して消費税増税に舵を切っています。


公平性を謳う自民党が提案するならば納得もできますが、実は民主党政権から提案された話です。


政権を少しでも長く維持させ、行うべき政策をしっかりとやり遂げるには、どうしたって、妥協というのが必要になってくるはずです。


盛り上がる不動産業界ですが、消費税増税後の落ち込みがどこまで大きく影響するかは誰にも予測がつかないだけに、政府としては「これでいいのか??」という不安はどうしても拭い去ることはできないかもしれません。


不動産業界においても、今後の不動産の見通しとしては2つに分かれています。


1.資材や物件が高騰しようとも、まだまだ不動産は上がり続けると予想する方々。

2.数年間は上昇を続けるものの、実態経済の回復よりも不動産の価格が少々先走っている傾向があり、オリンピック前後で不動産価格が下落するのでは?とみる方々。





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