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2015年4月7日火曜日

中国経済は完全にAIIB頼み!?住宅市場が過去最速ペースでの価格下落に直面する中国経済は「規制すれど地獄、緩和策に戻れど地獄」で中国政策も右往左往・・・



中国経済の15%を占める住宅市場が過去最速ペースでの価格下落に直面するなか、中国当局は住宅購入者がローンを受けやすくすることで市場の復活を狙うようです。


しかし、投資目的で桁外れに高騰する不動産に対し厳しい規制・足かせを強いたのは、他のどの国の政府でもなく、中国政府です。そんな規制により、一斉に投資が引上げられたことなどもあり、最近では、再び緩和の動きを見せている中国政府。中国経済の問題の一つに、「海外からの投資」、「不動産頼みの経済成長」が軸となり、経済大国2位の中国経済を作り上げてきたわけでありますが、皮肉なことに人件費が高騰し国内が少しづつ豊かになればなるほどに、諸外国からは、これまでのように「世界の工場」としてのオファーが激減することに・・。


そして、「外国(機関投資家)からの資金引上げ+資金の悪循環」に加え、地方政府の無計画/自分勝手(自分都合)の無理な貸し出しにより地方財政の赤字を把握できないほどの財政状況に。


そして、再び「不動産しかない」という判断により、規制緩和に動き出したというわけです。




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当然ですが、規制緩和でリスクが高まる銀行は苦々しい思いを抱いていることは言うまでもありません。別の見方をしますと、住宅購入者が恩恵を受けるために生じるコストを銀行が肩代わりするものとも言えなくもありません。


中国景気の減速を受け、利ざや縮小や不良債権比率の上昇に直面する各行の圧力は既に増加。中国は2月末までのわずか3カ月間で2度の利下げに踏み切りましたが、2月の住宅価格の前年比下落率は過去最大の5.7%完全にバブルが崩壊した状態と判断されても仕方ない数値です。


無計画に貸し出す地方政府への借金問題、無計画に製造された新幹線を含む製造物。手元に資金がない以上、この在庫をどのように処理できるのか?否か?にかかっている中国経済の最後の頼みはAIIBを除いて一発逆転できる策はありません。他国を脅してでも、AIIBへ参加表明させたことは、中国の最後の「火事場の馬鹿力」といったところでしょうか。


「他国を脅してまで」というのが言い過ぎという方もいらっしゃるかもしれません。


しかし、これは言い過ぎではなく、オーストラリアや英国を直接訪問し街で意見を聞けば、すぐに判断できることだと思います。


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