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2015年5月1日金曜日

中国経済完全崩壊前の予兆?次々と実行される政策がお・か・し・い!!



中国政府の政策決定が明らかにお・か・し・い・・・。

中国、消費財の輸入関税引き下げへ 国内消費喚起|ロイター
中国、上海自由貿易区で個人の海外直接投資認可へ=関係筋|ロイター


こちらのロイターの2つの記事からも分かるように、「なりふりかまわず」といったご様子です。


歯車が逆回転をはじめた中国が現在非常に苦しい立場にたたされていることは、先日の日中首脳会談を拝見すれば火を見るより明かでありますが、政策決定を即座に可能とする一党独裁といった他のどの国よりも絶対的に有利な立場でありながら、一党独裁ゆえの悪影響に踠き(もがき)苦しんでおり、いよいよ最終段階を迎えようとしている様子が手に取るよう伝わってまいります。


【現在の中国の主要な問題点】

・中国不動産バブルの崩壊(主要企業にデフォルト)
・地方政府(行政)の無計画な事業計画と財政出動
・お金が広く分配されず、一部の権力者に集中している状態
・賃金上昇により「世界の工場」という役割を喪失
・海外の機関投資家が投資を一斉に引上げ、中国から撤退
・闇金問題


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一党独裁がゆえの悪影響とは、良くも悪くも一般市民が自主的に新しい試み/チャレンジをおこなったり、市民側から発達する文化や技術が非常に乏しいまま、所得水準(賃金)だけが上昇してしまった点に尽きるわけであります。


日本も高度経済成長期に今の中国と類似する推移をたどったわけでありますが、日本と中国で決定的に異なるのが、日本は、所得が上昇し経済が発展する中で、独自の進化を遂げ、オリジナルを超えて製品が進化し、さらに新しい商品を独自に開発するまでに至った点であります。そして、何よりも日本には昔から独自の進化を遂げた資本主義経済があり、商品の開発、サービスの開発などが一般大衆の間で常に切磋琢磨して行われてきた歴史があります。


一方の中国は、内部で戦争、戦争の権力争いが絶えず、安定期がほとんどない状況を生きてきた民族であることは文化の発展/経済の発展を阻害し続けた歴史が。そして、現在の中華人民共和国が設立されて日も浅い状況では文化や民主主義が発展する前に、低賃金による労働だけが大きな魅力だったわけであります。常に監視され続けた環境の中で、突然、資本主義的な考え方に変われという方が難しいというものであります。




突然の方向転換も3手先までは読み切れていなかった?

鄧小平時代に突然方向転換が決定し、そして短期間で急激な経済成長してきた環境の変化に市民が戸惑いを感じるのも無理はありません。コピー商品から「独自の進化」(技術向上/新商品の開発)を遂げられず、気がつけば世界から期待される役割もなくなり、同時に外国からの投資が一斉に逃げ続けているといった最悪の状態となりつつあります。

主要都市以外の地方政府では、無計画な事業がキックバックをもらう役人たちのためだけに実行されてきた経緯が重なり、借金がいくら存在するのかすら中央政府は把握しきれていない状況です。





今後も中国が外国企業にとっての魅力的な消費者である?

いくら13億人を超える莫大な人口を抱えているといっても、(外国企業から見た)魅力的な消費者の数が今後も十分な数であるかどうかは大きな疑問であり、貧富の差が激しいという状況もなかなか是正されていません。世界から資本が逃げ出している以上、今後も中国国民が魅力的な消費者で居続けるという可能性についても疑問が残ります。中国国民が新しいサービスや商品、技術を生み出す事ができなければ、海外から見れば、消費大国としての魅力も薄れるわけであり、国としての運営が行き詰まるのも時間の問題です。



中国の国家戦略は高度で、狙いはよかったのだが・・・


整理しますと、中国経済を支えた「不動産バブル」と「世界の工場」としての役割の両方が喪失されてしまった状況はかなり深刻です。中国政府の予定としては、誘致に成功した多くの日本企業を長期に渡って囲い込み、決して逃がさず、ソフト/ハード共に技術を十分に習得(吸収)し、独自の進化を遂げると同時に、中国の主要都市に今の日本を再現したいと考えていたかもしれません。もしも、それが実現されていれば、ソフト/ハード共に、日本は技術面での有利さを失い、香港同様に中国の政府系ファンドに吸収され、得意のプロパガンダで米軍を追い出し、日本をも統治し「生かさず/殺さず」で技術特区として活用されていた可能性も・・・。

佳兆業がドル建て社債でデフォルト-中国不動産開発会社で初 |ブルームバーグ



政権交代で勝利を確信した中国の油断が・・・


中国政府の計画が大きく崩れてしまった原因/背景には、2009年に自民党が倒れ、民主党政権が誕生したことが大きいかと。中国にとって非常に都合の良い民主党が政権を取ったことが油断に繋がり、露骨な行動に発展、日本人を目覚めさせてしまった点は中国政府から見れば汚点だったはずです。自民党政権時代は、あれだけ「慎重に」、「慎重に」計画を遂行していましたからね。

日本人という民族も変わった民族で、他民族が理解し難い点がいくつも存在します。特に平時のときはバラバラになっているように見える日本人も有事を察知すると短期間で急激に団結するという特性が日本人の最も大きな特性だと言われています。

だからこそ民主党政権が誕生し、気が緩んだのかもしれません。

また習主席となって以降、中国国内の権力闘争が安定せず、海外よりも国内を意識する必要があった点も大きかったはずです。習主席の反日デモなどは、日本へ向けてのメッセージも然りですが、それ以上に国内の団結を意識して実行されたはずであります。また、日本企業への暴動においても、日本ではなくドイツやイギリス、フランスの企業に同様のことを許したか?という点を考慮すれば、すぐに分かる話です。


しかし、結果として、日本企業への暴動が世界のメディアに流れたと同時に、機関投資家たちが一斉に資本を引上げる結果となりました。





習主席のホンネとしては日本とドンパチしたかった!?

恐らく中国政府が発表するGDPや経済指標はかなり色を付けられた数値である可能性が高く、本当の数値はとても公表できないような悲惨な数値である可能性が高いと思われます。中国経済の景況を最も大きく受けるオーストラリアの経済指標からも推測できますし、佳兆業がドル建て社債でデフォルトした事実からも推測がつきます。すでに中国政府は、地方からの出稼ぎ労働者の不満を非常に警戒していると同時に、各地でのデモや暴動を抑えきれなくなってきている状況であるはずです。

習主席のホンネとしては、尖閣諸島を巡って、日本とこの辺りで戦争したかったというのがホンネかもしれません。国内を一致団結させるには、外に敵を作り出し、共闘させるという手法が最も効果的であるためです。今の厳しい国内情勢をまとめるには、戦争という手段意外に方法はなく、日本が金融緩和に舵を切った以上、中国経済をV字回復させるだけの政策が残っているとは考えにくいわけであります。

しかし、挑発に挑発を重ねても、手を出してくれない海保と自衛隊に業を煮やしてか、中国国内に資金を引込むという経済政策から外に飛び出して資金を獲得するという経済政策に方向転換する判断に・・・。





AIIBを急いだ理由 [中国国内に資金を引込む]→[外に飛び出して資金を獲得する]

中国国内に資金を引込む政策(手段)を失った中国が、次に思いついた手段こそ、外に飛び出して資金を獲得する手段であると考えられます。しかも、中国の外貨準備高は急激に少なくなっている状況や外国からの借金が増えている状況を考慮すれば、外国政府に資金を出資させて、そのカネを中国政府が中国の戦略に基づいて使い倒す

中国にとって誤算だった日米首脳会談/日米共同声明

今回、日本と米国がかなり緊密に接近し、


変貌する中国経済と日系企業の役割 (21世紀政策研究所叢書)
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