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2015年4月7日火曜日

マクドナルド、「青く腐った肉」を使用したチキンナゲットの次は、欧州委員会より脱税容疑めぐる説明を要請される始末・・・


BPO(放送倫理・番組向上機構)もカネ次第ということなのでしょうか。


中国から仕入れた「青く腐った肉」を使用したチキンナゲットが話題となり、業績が急落したマクドナルドですが、現在も爽やかなCMがバンバンと放送されている状況は変わりません。そんな「青く腐った肉」を使用した事件が記憶に新しい状況の中、今度は欧州委員会より脱税容疑で説明を要請される始末・・・。


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日本での企業活動が認められる根底には、公に対し一定の貢献をすることが前提であり、その役割というのが、暗黙の了解として企業に課せられているわけでありますが、マクドナルドのこれまでの経営や事件、そして、その後の記者会見を見るかぎり、「儲けもの勝ち」という理念が何よりも優先された運営であることが分かります。


そうしった状況下であるにも関わらず、CMをバンバン打てる状況を放置するBPO(放送倫理・番組向上機構)ですが、国民からの不満が爆発寸前という話も少なくありません。



ロイター通信によると、 米マクドナルド(MCD.N: 株価, 企業情報, レポート)がルクセンブルクの現地法人を通して脱税を行った疑いが指摘されていることについて、欧州委員会がルクセンブルク政府に対し情報の提供を要請したことが、関係筋の話で明らかになっています。


また、マクドナルドをめぐっては、米国と欧州の労働組合のほか、英国の慈善団体が、同社がルクセンブルクの現地法人を通して2009年から13年にかけて総額10億ユーロ(10億7000万ドル)近い脱税を行った疑いがあるとして前月、欧州委に対し調査するよう要請。これについて関係筋は、「欧州委はルクセンブルクに対し、事実関係を説明するよう要請する書簡を送った」とのこと。


この件に関してマクドナルドからコメントは得られていません。
つまり、巨額脱税について否定しなかったということです。


TPP交渉が大詰めとなってきていますが、遺伝子組み換え大豆の使用などについて「表記させるな!」という強い要望があるのも事実。つまり、遺伝子組み換え大豆の使用を含め、産地や商品の出所が判明すれば、日本人には選ばれないという確信が、米国の農業団体は十分に理解しているということであります。米国の農業に携わる方々が、輸出用の商品は口に入れないと断言するほどですので、TPPの結果次第では、今回のような「青く腐った肉」事件も問題とできない世の中が到来するかと考えるとオゾマしい限りです。


いずれによせ、これほど問題の多過ぎる企業を政府が野放しにしているというのも日本国民が甘くみられている根底があるから!と言わざるおえません。


今は日本人がマクドナルドを拒否できる環境ではありますが、今後はこういった企業が日本で一般的となる可能性もなきにしもあらず・・・。





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