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2015年5月23日土曜日

不名誉の象徴だろ!?国民は決して嬉しくない“24年連続での世界一お金持ちの国”という事実・・・



日本が“24年連続での世界一お金持ちの国”という称号に喜ぶべきかどうか・・・。

この事実は、素直に喜ばしい事実であると同時に、考え方によっては非常に不名誉な事実でもあるのかもしれません。





喜ばしい点としては、まず国が財力を持つことで外交などを有利に進められる上、国民生活はインフラや医療、社会保障など充実しているだろうことが期待されます。しかし、これは正しく国家財政が活用された場合の話であり、汚職が少ないと言われる日本においても、政治家の判断次第で、政府系ばかり仕事を受注する企業もあれば、生活保護の支給を目的に来日する中国人や韓国人が多いのも事実です。


従って、『国が金持ち=国民生活が豊か』となっていない以上、この事実を素直に喜ぶべきかどうかは非常に悩ましい点であります。だって、保育園、幼稚園にすら待機児童を多く抱える国ですからね。何かにつけて、人権、人権とは言いますが、その人権の対象者に日本人が入っているのかどうか疑わしい点もまた問題です。「人権」という建前によって、生活保護を外国人にどんどんと支給する反面、宗教団体やある政党の構成員にでもならない限り、生活保護を受けることができない日本のシステムを考えたとき、“24年連続での世界一お金持ちの国”と言われる日本の財政は誰もための貯蓄であるのか?という点を気にしないわけにはいきません。


反対にデメリットを考えますと、リスクを負って頑張ったとしても、シンプルにその恩恵は受けることが少ないという社会であるということです。2位は中国は、社会主義国家であります。つまり、富を吸い上げ、必要に応じて公平に分配する社会システムであるにも関わらず、日本はその上をいってしまっているという現実。


・・・。


イラク戦争などでは、日本は国際貢献できないという理由で、米国より莫大な金銭(戦争代金)を請求され、支払われたことは記憶に新しいところです。


先日、税法上のメリットを考え、シャープが資本金を極端な1億円へと引下げようとした行為が話題となり、批判殺到でありましたが、大企業ゆえに、リスクは当然付きまとうけど、国家繁栄のため、社会保障も雇用も何もかもを国に代わって責任に負う社会というのも筋違いな話であり、70年代〜80年代のように、官僚の方々に大きなお世話となったという自負が企業側にもあるならば、不満も少しは和らぐかもしれませんが・・・・。



また、今回の結果を受け、気になるのは米国がランクインしていない点ではないでしょうか。日銀とは異なり、中央銀行の役割を担うFRBですら民間企業の集合体である米国は、『個人の資産は個人の意思によって遣われるべき』といった徹底した考え方が定着しているように思えます。しかし、それゆえに格差の問題は大きいわけであり、「日本とは同じ価値観を共有する同盟国」でありながら、大局の社会システムです。


世界標準、世界標準というのならば、こういった「税」にルールに関しても、周辺国と足並みを揃えるべきではないでしょうか。日本においても、「相続税」を廃止し「法人税」を適切な課税基準へと変更したならば、中国人の富裕層に負けないぐらいの富裕層がバンバンと誕生していたことは間違いありませんから。



生活保護を受給する外国人には手厚く、日本を支えるお母さん方々には厳しい社会。
“24年連続での世界一お金持ちの国”というのは不名誉の象徴であるのかもしれません。





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