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2015年5月30日土曜日

5月の見逃せない関連法案と言えば「危険な空き家」強制撤去も可能な特措法施行ではないでしょうか



▽地震などで倒壊のおそれがある
▽周辺の生活環境保全のため放置が不適切
▽著しく不衛生で有害▽管理されず景観を損なう

主なところでは、上記3点が「特定空き家等」と定義されるところです。


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全国の住宅に占める空き家の割合は約13.5%、約820万戸(2013年、総務省まとめ)とされていますが、地方での割合が圧倒的で都心ではごく一部に限定されているようです。これまでのオーナーによる自己管理といった観点から、特別区を含む市町村は特定空き家に立ち入り調査し、撤去や修繕に向けて所有者などに指導や勧告、命令することができるようになる点は大きく異なるところです。


よって、これまでのように固定資産税が高くなるので、潰さずに放置といったことが許されず、『所有するからにはちゃんと管理しなさい』といったことを国が義務化したということです。しかし、逆に言えば、現在の高齢者たちの意識が、非常に低く、これまでモラルが高かった日本人の意識に変化が生じたため、法制化せざるおえなかったという解釈もできなくもありませんね。


ちなみに、所有者が命令に応じない場合、行政代執行による強制的な解体・撤去が可能になる点は注意。命令に違反すれば50万円以下の過料、立ち入り調査を拒んだり妨げたりした場合は20万円以下の過料を科すこともできるとのことですので、オーナー様は注意が必要です。


そして、今回の特措法で最も気にしなければならないのは、空き家の所有者把握のための固定資産税納税情報を必要とあれば、関連する行政が情報共有できるというのが最大のポイントです。おそらく、将来の有事などに備えて日本の不動産所有者をあらかじめ政府が把握しておきたいという意図も見え隠れしている法案であるということです。



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