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2015年5月5日火曜日

ネパールをクリミア半島のようにはしない!麻生財務相の素早い判断に抜かりなし・・・



アジア開発銀行(ADB)による緊急の「ネパール支援会合」が3日、アゼルバイジャンの首都バクーで開かれ、アジアや欧米などの約30か国・機関が参加。

インドとチベットの隣接するネパールは、元々日本や米国の支援(OAD)により、発展した国です。特に空港などを日本の支援で建設できたことで、隣のインドと比較しても物価上昇の要因となり、技術者が集まりやすい環境となったことはネパール経済にとって非常に大きかったようです。


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従って、日本政府や日本人に対しては、ネパール政府関係者も非常に気を遣う場面が多く、日本人や米国人への被害(犯罪)には、いち早く対応して頂けることも少なくありません。しかし、15年ほど前から、中国共産党の勢力とチャイナマネーの大幅な流入により、ネパール内部が分裂、今回の地震においても人道支援と称して中国から軍関係者も大量に送込まれている次第です。


これを警戒したインドが、中国に負けじと人間を大量に送込むといった流れに・・・。


一歩間違いれば、クリミア状態となる可能性も高いわけであり、南シナ海や東シナ海での中国の軍事行動を見ているネパール人からすれば、不安で仕方ないというのがホンネであったと思われます。こういった背景においても、麻生財務相の判断は抜かり無く、中国/インドの政治的、地理的な駆引きもしっかりと把握した上で、素早い決定を下しています。


約15年に渡り、軍事力に爆投資してきた中国がネパールを占拠し、合併ということになれば、インド VS 中国の間でのパワーバランスにも大きな影響を与えかねません。ご存知の通り、日本は防衛予算をずっと縮小してきた経緯があり、オーストラリアやインドとの防衛協力関係にクサビを打込まれれば、東シナ海での危機的状況が、より現実的となる可能性が高まります。


今回のような布石の一手を打込めるかどうかは、今後の選択の幅を拡大/縮小させるほど大きな判断であったということであります。野党にこのような分析/判断ができたかどうか?と考えれば・・・








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