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2015年5月15日金曜日

戦後「初」では?財政も安全保障も「あえて厳しい道」を選択する内閣に覚悟が見えた!



ただただ国民に好かれたいならば、政治家は「何もしない」という選択が最もベターな選択となるはずです。


財政を引き締められば、あらゆる団体から陳情の山となりますし、安全保障政策に手を付ければ「戦争をはじめようとしている」と無責任な声がひっきりなしに飛んできます。つまり、内閣や政治家が延命処置を図ろうとするならば、民主党政権時代の菅直人氏が行った政策である「何もしない」という方針こそが批判を受けなくてすむということになります。




しかし、昨日は安全保障法案で大胆な閣議決定を行い、本日は経済財政諮問会議ですら驚く厳しい歳出改革案を示す現政権に真剣さを感じない日本人はいないのではないでしょうか。特に歳出改革案を厳しくし過ぎれば、官僚からの反感を買うのは火を見るより明かなわけであり、場合によっては、政権の寿命にすら関わるリスキーな行動であったことと思われます。


経済財政諮問会議で民間議員が提示する改革案は、政権運営とは異なり、リスクが極端に小さい分、大胆な改革案が提示されるケースも珍しくないようです。


また、安全保障分野に関しては、日本は世界各国の中で唯一、自国の能力すら知らされていない国であり、周辺環境の変化や周辺国の軍事力についてすら、まったくと報道されない特殊な国であります。そのため、70年も昔の意識が未だに浸透しており、少しでも世界基準に近づけようとしようものならば、「戦争をはじめようとしている」と極端な声が上がってくる始末。


憲法9条には、「どこ?」という記載はなく、他国に日本の生命と財産を預けることが明確に文面になっています。北朝鮮への拉致問題においても、数百人が理由も分からず拉致された現実を前に、「9条信者」たちの間では、「9条があったので、日本がこれまで平和だった」と耳を疑いたくなるような理屈を並べ立てています。一般の日本人ならば、数百人もの日本人が拉致されて「安全だった」とはならないはずでは?逆に憲法が現実にそぐわないからこそ、拉致された方々を取り返すこともできず、ただただ「見ているだけ」といった状況が長年続いているわけであります。


現在の政権にも、まだまだ不十分な点があることも事実ですが、取組む姿勢や方向性は決して間違ってはおらず、何よりも実行し結果を出すスピードは過去のどの内閣よりも圧倒している点だけは認めなければならない事実であります。



何かを行えば、批判、批判の世の中において、何が現在の内閣のメンバーをそこまで仕事に掻き立てるのか・・・。
人には分からない覚悟があることだけは間違いないようです。







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