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2015年5月18日月曜日

患者は医者の実験材料ではない!ずさんな事故や報酬を考慮すれば医療事故調査制度の導入は当然だ




JAの骨抜き改革にはじまり、安全保障関連法案や歳出削減改革など過去の政権が保身のために踏み込むことを躊躇った問題の核心部分へ切り込む安部政権には本当に驚かされるわけでありますが、彼らの目標はもっと壮大なものであるのかもしれません。

 
元政権の一貫した概念は「現代にマッチした法整備(ルール作り)」といったところでしょうか。そのため、まだまだ放置できない課題は山積するものの、いよいよ医療分野においても、責任の追求が厳格化される流れとなるようです。


10月よりスタートする新しい医療事故調査制度こそが、自民党の次なる大きな改革となりそうです。これまで、ずさんな手術や麻酔事故により、死ななくも良い患者の方々が多く亡くなってしまったことは、皆様、周知の事実であり、医者に殺されたと主張する話は、後を絶ちません。



恐らく親戚などの集いでは、こういった話が一つや二つ聞こえてくることも珍しくなく、ご高齢の方々の中には、患者は医者の実験材料!と断言する人も少なくありません。


最善を尽くした上で死に至る話と、麻酔や手術などの手順(用量・用法)を間違えて死に至るケースでは同じ結果でも到底納得できないケースもあるはずです。これまでは、医療データが病院側にあるため、裁判となった場合においても、患者側が責任の有無を立証することは難しく、結果として泣き寝入りというパターンが多かったわけでありますが、自民党が提出した新たな制度では、より刑事責任が問われる可能性が高まると同時に、民事訴訟においても、病院側と対等にやりあえるだけの資料が入手できる仕組みとなりそうです。


しかし、医師会を中心とした医師の9割がこれに強い懸念を示しており、医療側の指摘により、この制度においては、努力義務にとどめられる流れとなりました。


つまり、証拠がでれば、ずさんな医療行為が多々発覚し、客観的判断においても刑事責任が問われるだろうケースが明るみとなることを懸念したということになります。


つまり、医師の9割は過去の経験から、裁判になれば、過失と判断されるようないい加減な医療行為があったことを業界全体で認めているといっていることと同じことであると言い換えることができそうです。医者といえば、高額所得、特別意識の2本だてであることが知られていますが、特別な意識を持ち続けたいのであれば、刑事罰の可能性も十分に問われるだけの厳しい環境に実をおく覚悟も必要なのではないでしょうか。


厳格なルールのもとで、戦うからこそ世間から尊敬の眼差しが向けられるわけであり、司法業界と同様に、サービス化の流れはいずれにせよ避けて通れないのではないでしょうか。
尊敬される病院・先生もあるが、ダメだしされる病院・先生もある・・・。

そして、見過ごせない医療行為においては刑事罰が問われるといった当たり前のルール。
これこそが医療業界の健全化ではないかと。


アネハ事件ではないですが、死亡者もないにもかかわらず、建設・不動産業界などでは厳しい社会的制裁が続いていますし、livedoorの事件においても、判決こそ出たものの、民間企業関係者の多くが疑問を持つ刑事事件も少なくありませんから。


医療業界も高額報酬を顧客や国から奪うのであれば、それ相応の責任というのが追求されてしかりというのが、一般的な意見ではないでしょうか。


その責任を追いたくないというのであれば、他の仕事を選択するべきであります。はじめから、責任を追う覚悟すらない医者に誰もが腹を切られたくないというのが本音であるはずです。
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1 件のコメント:

  1. 医療は言われる通り税金が注がれているわけでやはりその分野は他より厳しい法律が必要性が高まります

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