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2015年5月2日土曜日

米国GDPの2/3を占める「個人消費」が超低水準!FRBよ、本気で政策金利を引上げるつもりですか?




昨日の発表により米国の個人消費が前回数値と比較して大幅に伸び悩み、低水準であることが確認されました。


■米個人消費

[ 個人消費 ]・・・→ +1.0%   (前回数値:+4.4%)


米国の場合、個人消費がGDPの2/3を占めますので、「米国の景気=個人消費」と考えても言い過ぎではありません。前回数値が大きく伸びていただけに、今回の発表は「利上げ」にも大きく影響しそうです。米国はここ15年ほどで、個人の所得格差が大きくなってしまっています。これからの米国景気が本物となれるかどうかは、本質的なお金の分配構造にかかってくるかもしれません。中国もそうですが、一部の富裕層がいくら贅沢品を購入したからといって、生活必需品は一定の量しか購入しませんから。。




■米第1四半期GDP

[ 前期比年率 ]・・・→ +0.2%  (前回数値:+2.2%)
※ 2014年第1四半期1月~3月、ぶりの低水準へ


また、個人消費に伴い米第1四半期GDPの伸びも極めて低水準という結果でした。こちらは、個人消費だけの問題ではなく、EUの金融緩和などの影響が大きいように思われますが・・・。



■FOMC(米連邦公開市場委員会)発表

FOMC後の声明がでました。注目の政策金利の引上げ事案についてですが、イエレンFRB(米連邦準備制度理事会)は、政策金利引き上げの可能性は排除しませんでしたが、米GDPの減速を受けて政策金利引き上げ時期を後退させる言及がなされました。この発言を受け、豪ドルは米ドルに対して上昇したため、豪ドルは95円後半まで上昇する場面がありました。しかし、政策金利引上げの時期を後退させるとはいえ、本当にFRBはこれ(金利引上げ)を実行するのでしょうか?


ウォーレン・バフェット氏をはじめ、米国の機関投資家たちは、金利差でユーロ圏が有利になれば、着実に米国経済にマイナス影響が及ぶことを指摘しています。現代のビジネスは、あらゆるデータが電子化され、どの地域でも商品を再現できるだけの基盤が整っていますので、金利の有利/不利は、ビジネスにとって大きいと思うのですが・・・。





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