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2015年5月28日木曜日

左に巻かれ過ぎた『PRESIDENT Online 』というネット媒体は、富裕層に嫉妬する低所得者層を対象にした媒体なのか???



ご高齢者の65%以上が日本における個人資産(約1700兆円)を保有する現況を放置しろ!とでもいうのでしょうか。


世界中で最も格差が小さいと言われる日本。社会主義国家の中国でさえ、日本の税制を知り『中国よりも社会主義的・・』と漏らしたと言われるほどの徹底ぶり。頑張った努力の成果を悪の如く「富裕層/金持ち」と敵視するメディアは、どこまで日本が社会主義的になったら満足するのだろうか?と疑問に感じずにはいられません。


日本に本当の意味での格差が存在するとすれば、それは高齢者 VS 若年層であるはずです。
決して、富裕層 VS 低所得層とはならないはずです。


参考→
昔は「子は国の宝なり!」 → 現在「子は俺たちの尻拭い」



また、日本においては、世界で最も格差が小さい国の一つであるだけでなく、米国や韓国のように『学歴=生涯獲得所得』とはなっていない点であります。つまり、どんなに貧乏で、どんなに勉強ができなくとも稼げるチャンスは多分にあるということです。しかしながら、「左」に巻き過ぎたメディアの一部は、この国民の努力すら認めず、政府による「金持ち優遇制度」を批判してばかりです。


PRESIDENT Onlineもそんな左巻きメディアの一つであるのかもしれません。そもそも「president」とは、「大統領」「社長」「頭取」といった意味の言葉であったはずです。そんな大袈裟なタイトルの媒体が、なぜに真ん中でも、右巻きでもなく、左にひねり過ぎた視点で記事を量産するのか?であります。


1人2500万円非課税!「金持ち優遇」で安倍政権が嫌いになるか!?|president online


こちらの記事は、経済ジャーナリスト 水月仁史氏が書き上げたものであるようですが、タイトルの通り、内容は「金持ち優遇」そしてお決まりの「安倍政権への批判」的な内容です。すでに安倍政権が歴史に残る大仕事を行ったことは消えることのない事実であります。ミクロ単位の問題は、総理大臣の仕事ではあるはずがなく、マクロ単位で考えれば、株価にせよ、外交によせ、文句の付けようがないはずです。(様々な角度から評価した場合)

参考→
「【消費税10%は決定?】石破茂元地方創生大臣VS安倍晋三総理大臣対決・直前に迫った自民党総裁選挙|過去の選挙公約を確認しておく」


貧困層の中にもいろいろな事情でそうなった方がいるのも事実ですが、年金/生活保護の不正受給がかなりあるのも事実です。こういった事実が次から次に明らかになるにも関わらず、相変わらず「富裕層」VS「貧困層」の対立構造を作り上げて、富裕層を批判する記事に国民はもう限界に来ているのではないでしょうか。

参考→
「シニア世代は『投資』や『税』のお得情報に敏感!!これぞ『年の功』ということなのか?」

日本には、相続税という頑張った人にとっては、とても痛い税制度が存在します。
つまり、普通に考えて3代で先代からの恩恵は無くなるシステムです。


よって、現在の富裕層は努力のゆえに、富裕層となった方ばかりであり、富裕層だから富裕層になるケースばかりではありません。水月仁史氏は富裕層に成り上がるパターンをそれほどご存知でないからこそ、上記のような薄っぺらい記事を堂々と書くことができるのでしょうが、最近では、器量がないがゆえに銀行や税理士、弁護士に騙され、富裕層から貧困層へと突然生活レベルが極端に低下するケースの方が目立ってきています。


富裕層であるか、低所得層であるのか?は現況のただの状態しか現しておらず、いかなる貧困層にもチャレンジとチャンスは平等に転がっているはずです。いい加減に、「貧困層=かわいそう」といった思い込みや、判断基準は捨て、富裕層か貧困層であるかどうかはだだの「状態」だと認識した上で、もっと観察が確認できる記事を量産して頂きたいところであります。

参考→
「たった6分でわかる!金持ちと貧乏人の行動・選択の違い」

ちなみに、金融緩和も実行され、人口が減少しつつある現況において、老人が個人資産の65%を保有しているという事実に対し、水月仁史氏ならどういった政策ならOKできたのだろうか。おそらく、左巻き特有の富裕層から資産没収し、低所得者層へ回すべきという提案あたりか・・・。


参考→
「【NISA(ニーサ)】利用しないのはもったいない!毎年100万円迄の分配金や譲渡益を最長5年間非課税はデカい・・」



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