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2015年6月30日火曜日

日本人が知らない日本のスゴさを警戒する海外勢!素朴な疑問!Appleはなぜ横浜に研究所を作るのか・・・



『日本の電子産業は、電子部品など一部を除いて、お世辞にも元気がよいとは言えない。ただ部品を買うだけならば、大規模な技術開発拠点を置かなくてもこと足りるようにも思える。この点について当のApple社は、多くを語っていない。 』(日経テクノロジー)


この切出し方は非常に興味深い。
着眼点はバッチリだ。


確かにAppleやAppleと肩を並べる企業が技術開発拠点を日本に置きたがる理由は明白ではありません。多額の投資を行って拠点を作る意味が今ひとつ・・・。ただし、戦後、米国、ロシア、中国、韓国、英国、そして豪国の日本に対する動きや圧力/駆引きなどを客観的に眺めていると、はっきりと見えてきます。


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1.日本の開発能力を認めていること
2.その日本の能力を自国や企業のために上手く活用したい


①においては、戦後の米国の執拗な監視を見れば一目瞭然です。日本企業が飛行などを作ろうとすれば、すぐさま介入し共同開発といった話にすり替えられてしまいますし、中国にせよ、ロシアによせエネルギー分野などにおいては日本の能力をフル活用したい旨が手に取るよう伝わってまいります。特に最近のロシアでは、日本の技術的、金銭的援助を引出したいがために北方領土返還まで示唆しはじめている次第ですから。



そして、最も日本の監視を強めているがIAEA(国際原子力機関)です。政治的な流れで言えば、日本よりも北朝鮮やイランあたりを注視しなければならないはずであるにもかかわらず、IAEA(国際原子力機関)が最も警戒している国が日本であるという事実は、それだけ日本がサラッと核兵器を作ってしまうだけの能力が十分にあることに加え、日本が自国で武器製造を行った場合、米国に継ぐ軍事大国となるという見方が世界の大方だからではないでしょうか。


第2次世界大戦の敗戦国といえば、ドイツも日本と同様の立場ではありますが、ドイツは間接的に核を保有し、必要とあれば使用することも認めています。また、軍事開発においても、日本ほど厳しく規制されているわけではありません。都心の制空権においても、不思議なことに東京上空は米国が制空権を保持しています。


つまり、それだけ日本が主権国家として本当に独立した場合、米国をも脅かすほど軍事的に進化する潜在的能力を保持していることを他国が十分に認識しているということなのかもしれませんね。


今では疎遠となりつつあるお隣の韓国ですが、サムスン電子の全盛期には、日本の人材、技術を活用しまくってボロ儲けに大成功した過去がありました。(現在は非常に苦しいようですが・・)


今回、日経テクノロジーで取上げられた「Apple横浜研究所が日本に求めるもの」という題材で投げかけられた素朴な疑問は、日本人が考える以上に今も海外勢が日本の技術に関心を持ち、警戒していることの現れであり、日本人が知らない日本のスゴさを日本人自身が再確認するための良いきっかけとすべき内容かもしれません。


なかなか興味深い記事だと思います。



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