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2015年6月2日火曜日

「資産等報告書」から分かる政治家の少な過ぎる資産状況は国政にとってのリスクでは?外国人献金の増加の元に??


なぜ金持ちばかりが政治家となり、金持ちに都合のよい政策を決定しているのか!?


こういった主張がマスコミから飛び出すようになって約30年、現在ではバックボーンに関係なくあらゆるタイプの政治家が出てくるようになりました。しかし、左巻きメディアが作り出した風潮は決して健全なものばかりではなく、報酬ほしさに議員になったり、その職にしがみつくという政治家が増えたことも事実であります。また、民主党政権時代に発覚した外国人(特に中国や韓国)から資金を受取り、日本の国民のためではなく、他国の政府や国民のために、国会でご尽力された政治が次々に発覚。





ちなみに、衆院が発表している政治家の資産ランキングは下記の通り



こういった政治家(外国人から献金を受ける政治家)が増えた背景には、間違いなく資産の少ない(もしくは資産を持たない)者が政治家となったという弊害があることに間違いはなく、麻生太郎大臣や鳩山邦夫議員のように自らの資産が莫大なものとなれば、外国人からの献金になびき、国を危険にさらすような話に簡単に乗るはずがありません。


最近では、維新の会の女性議員が問題を起こし、代表の橋下徹共同代表に辞職を迫られるも任期3年の報酬ほしさか絶対に辞職しないという姿勢が話題となりました。もしも、これが任期1年程度なら辞職していたのかどうかは疑問ですが・・・。カネがもらえるならば、自身の信念も投票してくれた方々の意見もすべて投げ捨てて、議員個人の損得で「法案の賛否」を決定されたのでは、国民はたまったものではありません。


AIIBの議論においても、日本国民に何のメリットもない事案であるにも関わらず、参加を促す議員が予想以上に多かったことなども、外国人からの献金が頭をよぎらずにはいられません。ある国では、大使や政治家は社会的な成功者が、これまでの成功における奉仕として、無償(報酬なし)で携わる仕事として考えられている国もあります。決して、報酬ほしさになるわけではないわけですが、日本も成熟社会である以上、政治家となれる人を国民がもっと精査できるようにするためにも、政治の仕組みを少し考え直さなければならない時期にきているのかもしれません。


小選挙区制においてもしかりですし・・・・。







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