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2015年6月21日日曜日

労働者派遣法改正と日本の精密部品の取扱いについて・・・



複数の安保関連法案を通しておきたい重要な最も重要な時期に成立した労働者派遣法改正。


雇用がガチガチに守られていることを良いことに、会社を「金蔓」にしてきた不良社員にとっては厳しい改正であることは間違いありませんが、この重要な時期に労働者派遣法を改正しておかなければならなかった事情(背景)にも、もっと掘下げた議論があってもよかったかと。。



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雇用が法律によって守られることは大切なことではありますが、反面、50代以降の年輩者の雇用がガチガチに守られることにより、20代、30代の雇用機会が奪われていることが問題視されていました。高い給料を支払っているにも関わらず、仕事では「ツカエナイ」「ふんぞり返って努力もしない」といった中年社員が適正な給料へと調整されるだけでも、若者の雇用機会は増え企業にも活気が取り戻せるという期待が法案改正の背景に見え隠れしています。


また企業の活性化だけでなく、国際競争力で人件費の安いアジアや南米、インドの脅威に日本企業が対応できないという切迫した事情も。。。


日本の雇用を守ろうと思えば、当然ながら価格競争に巻込まれない見通しを持つ戦略が重要となるわけですが、たとえば、ソニー製センサーや特殊な半導体を海外の企業へいかに高く販売できるのか?というのが国家レベルでコントロールできる戦略が必須となるはずです。


日本の一人勝ちだった1970年代後半から1990年頃において、貧困国がかわいそうという風潮から技術支援をやり過ぎた過去の失敗こそが、現在の日本の厳しい労働環境を形成したという声も少なくありません。


「ソニー製センサーなければ作れない」 中国スマホメーカーが悲鳴 他の精密部品も日本製に依存 (1/3)|IT メディアニュース



中国やベトナムを含め、人件費が安いフィールドは世界に腐るほど存在します。そんな地域と正面から競争を挑めば、自分でなくとも友人、親戚、子供たちが現在の生活レベルを大幅に修正しなくてはならなくなるのは誰が考えても明かであります。


日本には優秀な頭脳を持った方々が多いわけですから、その頭脳から生み出された生産物(商品や技術)を海外へ簡単に流出させない仕組みづくりこそが、未来の労働法改正に繋がるだろうと予測します。その改正が改悪とならざるおえないのか?改良となるのか?は情報漏洩対策を含め、技術を高く売りつける仕組みを政府がどこまで積極的に作り上げることができるのか?にかかっているのではないでしょうか。


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