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2015年6月30日火曜日

『適正価格』に敏感な現代の消費者たち!売行きの悪い新築マンションとは裏腹に小売業販売額は好調が意味するところ・・・



新築物件の売行きが悪い都心部ですが、決して景気が悪いといったことではなさそうです。

経済産業省が29日に発表した5月の商業動態統計速報によると、小売業販売額(全店ベース)は前年比3.0%増の11兆7690億円となり、2カ月連続の増加となりました。





ポイントは、自動車小売業、機械器具小売業、各種商品小売業、衣服・身の回り品小売業、飲食料品小売業、医薬品・化粧品小売業と日常生活の必需品+αが好調でだったということ。つまり、地方経済においても景気上昇がいくつも確認されていますが、会社員のボーナスや給料が増え、それが消費に回りはじめたことを確認できる指標かと。


ちなみに、新築不動産の販売低迷は、今の消費者が賃料と販売価格を比較して、バブル気味と判断しているからではないでしょうか。消費税の影響も大きいですが、現代の消費者は堅実で賢いという印象が強く、『適正価格』というものをよく理解しているように思えます。


今回、経済産業省が発表した小売業販売額は、多少値上げの傾向が見られるとはいえ、都心の不動産ほどの価格動向ではない分野ばかりであるという点からも消費動向は「上向き」が確認でき、内向き気味だった消費者心理が開放的に向かっている様子が伺えます。





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