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2015年6月2日火曜日

焦る政府!?商品先物取引の規制緩和!対象となるのは条件は以下の方々だ・・・



2009年の商品先物取引法改正で、商品先物取引の販売においては、一般の個人に対して相手の要請がないのに訪問や電話で勧誘営業を行うこと(不招請勧誘)は、一定の例外を除き法律で禁止されていましたが、6月1日より事実上勧誘ルールが規制緩和されることになりました。




新しい勧誘ルールでは、消費者が現在FXや有価証券の信用取引などのハイリスク取引を行っている場合や、それ以外の人でも以下の3つの条件をすべて満たす場合には業者が不招請勧誘できることになります。

【新しく追加される類型】

[1]65歳未満であること
[2]年金等生活者でないこと(年金等の収入の額がその他の収入の額を超えないこと)
[3]以下のア、イ、ウのいずれかの条件を満たしていること

  • ア 年収が800万円以上である
  • イ 金融資産を2,000万円以上有している
  • ウ 消費者が、商品先物の専門的な知識を有すると考えられる資格の保有者
  • (弁護士、司法書士、公認会計士、税理士、ファイナンシャルプランナー、証券外務員(一種)または証券アナリストなど)である場合 略


経済にとってよいことが、一般の人にとって良いことであるということばかりではありませんが、このタイミングで少々強引にこういった規制を撤廃する背景として、先の消費税増税の影響を政府も懸念していることが透けてみえます。


なんとしてでも、次の増税前までには景気をもう一段アップさせておかなければ政権が持たないという危機感だとは思われますが、これにより年収800万円以上の方々への営業はかなり厳しいものとなるかもしれません。昨日のテレビタックルでもカジノ法案に対する賛否が議論されていましたが、2012年頃に考えられていた予想よりも大きな打撃となることは、8%への増税で証明されましたから。







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