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2015年7月5日日曜日

上海証券取引所の3週間で25%の株価下落はなぜ起きた?経済発展の代償して失った情報統制機能!そして「日米vs中国」 戦争での敗退・・・・



2%も株価が落ちれば、ニュースになる日本と異なり、中国株式市場の暴落が止まりません。


上海証券取引所の株価指数、上海総合指数は、先月までの1年間で約2.5倍に急上昇したかと思えば、6月12日をピークとして、その後急速に下落。2日の終値で、下落幅は約25%に達し時価総額では200兆円ほど目減りしたことになりました。


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個人投資家たちが中国の株式市場を支えているとは言われていますが、中国の場合、国有企業が多いだけでなく、政権は基本的に独裁政権。


つまり、1年間で急激に上昇した株価も為替操作同様に株価操作であった可能性は否定できないということです。


1年前の中国と言えば、不動産への規制を強めた結果、不動産価格が値崩れを起こしだした時期と重なります。


その後、規制強化から規制緩和をしてみたりと、行き当たりばったりの政策が続きます。


そして、いよいよ外国人投資家が一斉に引き上げだし、鉄鋼業をはじめ、インフラ開発系・ゼネコン系が大ダメージへと・・・。


米国株式市場から中国のハイテク企業が締め出される事態も忘れてはならない出来事でした。


つまり、政府の計画としては、株価の急上昇をもう少し続けたかったのではないでしょうか。そして、外国から投資をもう一度呼びもどしたかったと・・・。


しかし、結果的には内的要因なのか、外的な要因であるかは分かりませんが、予想通りに株価も不動産市場も展開しなかったというのが現在の中国です。 AIIBがスタート前から不発ぎみですが、大コケということになれば、共産党は国内を抑え込むことが難しくなる可能性も出てまいります。


「大きな経済発展」を得るために持込まれた「自由経済の欠片」は共産党が想像する以上に大きなパワーとなり、中国国内に影響を与えたように思えます。その結果、国内の情報操作が以前よりかは、はるかにやりにくくなった様子がみてとれます。


つまり、中国経済がこのまま崩壊となれば、これを機に共産党の崩壊(解散)となる可能性もなきにしもあらずであり、今後の共産党が過激な行動に出る(すでに過激化している)可能性が高まったということであり、CIA(米中央情報局)前副長官、「中国と米国は戦争になる」 という発言に繋がってまいります。

CIA前副長官、「中国と米国は戦争になる」―シンガポール華字紙|Yahoo!ニュース


つまり、現在の南シナ海問題と中国経済、そして、日本経済、「日米vs中国 戦争」は切っても切れない関係性であるということです。


中国が半端な自由主義経済を導入するという危険な行動を選択した80年代後半から「日米vs中国」戦争は決定していたのかもしれないということです。



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