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2015年7月2日木曜日

【富裕層への出国税でアウト】 ×× 含み益を持って海外(出国) → キャピタルゲインへの課税が非課税の国へ移住 → 利益確定 → ヤッタネ!




課税権が居住国にあることを利用して、これまで平然と行われてきた課税逃れが今月から活用できなくなりました。



なぜか不思議と低所得者層から「目の敵」にされている安倍政権ですが、本当に「目の敵」にしたいと思っているのは富裕層であるはずです。所得税は最高税率が40%→45%へと変更され、相続税の最高税率は50%→55%へと大幅アップ!さらに安倍政権は富裕層への課税をさらに厳しいものへとするために、1億円以上の金融資産を持つ方々へ『出国税』を導入したわけであります。



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なぜ、金持ちはシンガポールや香港へ飛ぶのか??疑問に思っていた方々も、今回の出国税の記事を見て「なるほど!」と感じたことでしょう。つまり、株を保有していても利益を確定しなければ、税は課せられることはないわけであり、「課税権が居住国にあること」という租税条約上を考慮して、どの国で利益を確定するのかがポイントとなっていたわけであります。



しかし、今月よりこれまで通りとはいかず、シンガポールや香港に飛ぶメリットがまた一つ消え去ってしまったといったところでしょうか。スイス国内の銀行へ米国のFBIが捜査/逮捕で突撃するなど、世界的にみて、脱税、タックスヘブンが許されない環境が整いつつあるように思えます。



アホほど稼いで、隠蔽を考えるより、日本の税制度にあった稼ぎ方(調整)を意識する時代となりつつあるのかもしれませんよ。





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