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2015年7月9日木曜日

中国、化けの皮が剥がれた!5%以上の株主を対象に向こう6カ月間、株式売却を禁止する措置・・・




安倍政権が考える安保法制を衆議院で通過させたいという狙いが間違いではなかったことを裏付ける結果に。


下落の止まらない上海株式市場ですが、久しぶりに反転しました。しかし、ホッとできるどころか、これからが本当の中国の崩壊に入ったといっても過言ではありません。こうなることは、一党独裁政治を続ける中国の持つリスクであることは誰もが気がついていたはずです。なぜならば、上海株式市場における株価反転の裏には、5%以上の株主を対象に向こう6カ月間、株式売却を禁止する措置が取られたためであります。


自由主義経済を掲げる先進国では絶対に考えられない話でありますが・・。


中国経済まっさかさま 中国共産党崩壊間近の予兆
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この中国の処置を受け、業績のヤバい企業ほど、株の売却に執拗に拘ったわけでありますが、この結果、もう2度と中国への投資を各国の機関投資家が行うことは難しくなったことを意味します。


つまり、中国経済は跡形も無く崩壊し、その過程の中で、暴動、反乱といった動きが国内で多発することは避けては通れません。つまり、中国政府(中国共産党)は、国内での動乱を抑え込む目的で、日本や南シナ海周辺諸国に対し、過激な行動や挑発的な行動に出る可能性が高まったことを意味します。


今回の中国崩壊は、恐らくリーマンショックなどの比ではなく、世界への影響については、誰も予想することができないのではないかと・・・。


本日、中国国家統計局は淡々と「6月の消費者物価指数(CPI)は前年同月比1.4%上昇し、前年比1.2%上昇していた5月から、小幅に加速した」と発表していますが、誰もが信用するのかと・・・。PMIについてもしかりです。パクリとハッタリで世界を騙すことこそが中国にとってのビジネスとしてきた国の化けの皮がようやく剥がされたということになりました。


冒頭で指摘した通り、政府や安倍政権は中国経済の危うさをかなり前から予測していたはずですので、南シナ海や東シナ海での過激の行動にあった裏の事情(中国の経済事情)とこれから予測される中国の動きについても情報機関から情報を得ていた可能性は高いということが確認できまます。



尖閣諸島上陸もそう遠くないかもしれません。







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