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2015年7月7日火曜日

スゴいのは業績だけではない!自動車業界トップを走るTOYOTAは政府より先に「家族手当」改革を決定!CSRの観点でも存在感・・・



企業の社会的責任(CSR)

企業の社会的責任(きぎょうのしゃかいてきせきにん、英語:corporate social responsibility、略称:CSR)とは、企業が利益を追求するだけでなく、組織活動が社会へ与える影響に責任をもち、あらゆるステークホルダー(利害関係者:消費者、投資家等、及び社会全体)からの要求に対して適切な意思決定をすることを指す。(Wikipediaより)


このTOYOTAという企業には、本当に頭が下がります。


過去に過剰なまでの円高状況においても、国内生産台数を規定の台数より減らさないことを公言したかと思えば、今度は配偶者手当廃止として子ども分を4倍増にする大胆な「家族手当」改革を発表しました。「手当」つまりお金ですべてを片付けようとする姿勢が好ましくないという人もいるかもしれませんが、過去を振り返り「人口減」「人口増」が自然に起こったという経緯はなく、すべて政策(統治者の意思)による結果であったことは紛れも無い事実です。


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本来であれば、国家こそが手当という形で子供がいる若い夫婦へ血税をドーンと投入しなければならないはずですが、率先して企業がそれをやってのけたという点こそが大きいかと。売上や営業利益だけでなく、トコトン社会的責任(CSR)を意識したTOYOTAの姿勢には脱帽であり、企業の中の企業であると賞讃されても大袈裟であるはずがありません。


月額約2万円の専業主婦(夫)らの分を廃止する代わりに、子どもの分をおおむね4倍に増額させるとのこと。来年1月以降、段階的に実施するとしていますが、女性に就労を促し、子育ても支援する国の政策を先取りする形です。



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これまでのトヨタの家族手当は月給の一部で、現在は子ども1人あたり月5千円が基本でしたが、新制度では2万円に引き上げるとのこと。一方、社員の妻か夫が働いていない場合や、年収が103万円以下の場合に払っている分(月1万9500円)は打ち切る。これらにより、子どもが2人以上いる社員は手当が増えるが、妻が専業主婦などで子がいない場合は逆に減る!

ポイントは、全体の会社支払額は変わらない見通しだということだと思います。


リコール問題では社長自らが議会に参加し、「身を切られる心境」と自身の言葉で実直に話をする姿勢に、社員もモチベーションは上がりまくったことと思います。現在の社長(豊田)氏も




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