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2015年8月6日木曜日

日本企業、中国完全撤退は近い!?日産も中国での7月新車販売13.9%減です・・・



先日、WBC(ワールド・ビジネス・サテライト)にて中国を離れ日本に拠点を移した中国人の家族の特集がありましたが、その一家の主曰く「中国で商品化しようにも関連企業が次々と倒産して仕事にならないため」と話をしていましたが、中国政府が発表する経済指標とは裏腹に実体経済は想像以上に悪いようです。


日産自動車は5日、中国での7月の新車販売台数(小売台数)が、前年同月比13.9%減の8万4200台だったと発表。25%もの株価が急激に暴落したわけですから、その影響を受けた個人投資家たちは車の買い替えどころの騒ぎではなかったことでしょう。日本の株式市場は、外国の機関投資家やファンドが多いのに対し、中国の上海株式市場を支えるのは多くが個人と言われていますからねぇ。


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日系メーカーで中国販売首位を走る日産といえども・・・


日系メーカーで中国販売首位を走る日産といえども、中国景気後退の影響が色濃く出始めているということです。これまで販売が振るわなかった商用車に加え、7月は全体の約8割を占める乗用車の販売も急落。乗用車販売は6万7100台で、前年同月に比べ11%減っています。とはいえ、1~7月の累計販売では、なんとか67万2100台と前年同期比2.8%増の小幅な伸びとなっています。

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チャイナリスクを天秤にかけた場合「留まる?」「出て行く?」


しかし、2%〜3%程度の増益程度と今後のチャイナリスクを天秤にかけた場合、それはそれは割に合わない見通しとなるはずです。そして、何よりも中国はもう世界や日米に対しコソコソ隠すことなく、真正面から東シナ海、南シナ海を侵略しはじめています。日米がどれだけ平和的に解決を持ちかけようとも、相手(中国)にその気がなければ、まったく意味のない努力です。


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海外のシンクタンクや報道機関の分析では「開戦は避けられない」という結果に!

米国のCIAをはじめ、英国メディアなどの分析においても中国VS日米の開戦は避け難いという結論を堂々と発表しています。よって、日産という企業だけにとどまらず、まだ中国で経済活動を続ける企業においては、「いつ」「何時」開戦→捕虜となるか分からないというリスクも・・・。

すでに人件費が高騰し、労働者の訴訟リスクが高い中国で活動を続けることで採算を合わせたいのであれば、それなりの利益(収益)が見込まれならないということになります。


中国 東シナ海のガス田に新施設 軍事拠点化の可能性 中谷防衛相が衆院特別委で言及|産経ニュース



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近年はコソコソするでもなく、もう正面突破!

シラッとガス田開発と称して堂々と軍事施設を次々に建設してしまうしたたかさ。日本のメディアや左翼系団体へは莫大な費用をプロパガンダの活動費として投入しているわけですから、日本が対処しようにも対処できない世論を作りながらの正面突破です。つまり中国共産党は民主主義国家の弱点である「決裁における順序・手間」と「大衆・世論のコントロール」をしっかりとグリップしているわけです。これは日本に限った話ではなく、欧州や米国においても積極的に行われているようですので、一党独裁政権に民主主義は対応できずにいるというのが現状であるようです。





沖縄までは、なんとしても頂きます!(中国共産党)


だからといって、沖縄まで領土とすると公言している共産党を日本政府が黙ってやりたい放題やらせるというはずもなく、どこかでは聖徳を避けて通れないという場面に。

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プロパガンダには数兆円も!民主主義国家の弱点を知り尽くしている!


興味深いのは、この一党独裁政権に適切に対応しようとしている政府に対し、一般市民を装った左翼系団体が「国民の意思を無視している!」と叫んでいる風景です。彼らは拉致問題には言及しない!軍事力を全面に出してきた中国という一党独裁政権には「物申さない」というポイントを抑えた上で活動している点は、なんともプロ意識が高いというか・・・。

プロ市民は、一般の市民とは異なりますので、明確な政治的戦術のもと行動しているだけでなく、戦術に沿った「それなりの主張」をしっかりと言葉にして活動してくる点こそが少々厄介というわけであります。

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