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2015年8月28日金曜日

「中国の金融緩和にはまだ余地がある!」を真に受けない!9月利上げとなれば、NY株などが下がる展開となり逆にリスク回避になるシナリオも・・・



急激な下落からの+600円という大幅反発となった日経平均株価ですが、昨夜の米GDP改正値が凄く強かったことや急激な下落による反発もありリスク選好となりました。


しかし、だからといって晴れやかなリスク選考かというと・・・、疑問が残るところです。もし9月利上げ期待が強まる事となれば、今度はNY株などが下がる展開となり、逆にリスク回避になるシナリオも存在しますので、今後の見通しというのが非常に難しい展開に。


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また、8月の下落相場に連動していた上海株は、まだ日経平均と連動する動きを示しています。そろそろ、NYダウへの連動に移行するのかどうか見極めが必要な時期かと。日銀の黒田総裁においては、まだなんとか上海市場が金融緩和の余地あり!との見方を示しておられます。市場の安定を促す立場でありますし、ホンネを吐くというよりも市場原理を最大限に考えての発言と捉えておくべきでしょう。


本質的な中国経済の問題は何も解決されていませんから。


警戒しなければならないのは、今回の反発に便乗してヘッジファンドが「仕掛け」を作っている可能性があるということです。ヘッジファンドや機関投資家は、動かすゼニの桁が違いますから、さらにこの暴落で儲けようと思えば、いったん市場を落ち着かせ、上昇の兆しづくりをしなければなりません。


もう一度、ドーーーンと下落という流れも十分に考えられるところであります。そもそも市場原理の元で動くはずの経済と(本当の)一党独裁政権が自由経済をも歪めてしまう恐れがある「もう一つの経済」を繋げてしまったのは、当時の経済産業省をはじめ、自民党のリベラル派の方々です。リスクの「リ」も伝えずに2000年以降、日本の企業という企業を中国に進出させた結果、合弁会社化が次々に誕生し、結果として技術は盗まれ、日本経済との一体化という結果を生み出したわけですから。


そして、民主党政権時代に、その連携はさらに深くなり、あわや日中韓で経済を一体化させる計画まで進みかけていたわけですから、想像しただけでも恐ろしい話です。現在は韓国経済、中国経済の本質や実態が鮮明となってまいりましたが、日中韓での経済協定などが完成していれば、人余りの中国からは人間が大量に流入し、さらに日本人の個人資産も狙われた可能性が高かったわけであります。もちろん、現在協議中のTPPもしかるべきリスクを持っているわけでありますが、冷戦時代終結後に安全保障分野を放置したツケが背景にあるわけですから、仕方ないといえば仕方ないということです。


まだまだ19,000円の回復を安心できない状況ですが、来週はもう一波乱あるかもしれません。
やっぱり流れはリスク回避にベクトルが向いているように思えますねぇ。



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