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2015年8月13日木曜日

こんなところにも影響が!Apple株5%下落、中国の人民元引き下げを懸念・・・


先日、無理矢理に決定された突然の中国政府による人民元引下げの動き・・。

テキトーな説明があったわけでもなく、牙を隠すでもなく、露骨な行動が続く中国政府ですが、こんなところにも大きな影響が出ているようです。


pple株5%下落、中国の人民元引き下げを懸念|TC


この動きにより、昨晩から今朝にかけての報道番組では、米国の9月利上げが微妙になったとの見解がもっぱらです。確かに米国の最近の経済指標では、「強い米国の復活」を感じさせてくれる数値が続いており、市場関係者たちが想像する以上の数値であることは間違いなさそう。しかし、ウォーレン・バフェット氏を含む何人かの投資家が指摘するように、利上げに踏み切って以降も現在の好調さが維持されるほど米国は強いか?と言われれば不明ですし不安です。


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日経平均もこれにより、吊られて下落となっていますが、今回の中国政府の処置は、今後の中国の経済政策と軍事政策の両面を垣間みる結果となりました。貧乏国から急激に発展し、成金国家となったわけでありますので、競争のコアが確立されないからといって、一度は「富の味」を覚えた政府や人々は決してその富を手放すことはできません。これは、独立後、急発進した会社社長が、経営が傾いているにも関わらず、見栄を張ることをやめられず、最後には違法行為にまで手を出すという構図にどことなく似ています。


世界のパイの量はどうしたって決まっており、一つの配信元が世界へ向けて速やかに配信される時代であることを考えれば、国家間同士、企業間同士は「死に物狂いの戦い」つまりは、「経済戦争」の真っ只中ということです。


日本も数年前まではデフレが苦しみ、多くの自殺者を出した結果、現代社会と国際競争力に適合したリーダーを輩出するに至ったわけであります。その恩恵を受けたからこそ、今ではデフレ脱却により雇用も将来にも少し明るさが戻りかけているという段階でありますが、今後の中国の動き次第では、日本も他人事とは言えない状況となるかもしれません。


特に懸念されるのが、沖縄や国境周辺での軍事化→弾道ミサイルや3,000m級滑走路の建設などを実行された場合には、外交交渉が無力化されるわけですから。外交交渉が無力化されれば、当然ながら、「要求する側(中国)と要求される側(日本)」という関係になりますので、中国優位の貿易システム構築が露骨となるのは眼に見えています。現在、米国が行っているTPP以上の強制力をもった仕組みを用いることで、現在の政治的内政干渉など比較にもならないほど、強制してくることもあるかと・・。


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