昨日の記事でも指摘させて頂きましたように、Panasonicをはじめとする輸出企業の多くが企業間競争をやっている時代ではなく、国を巻込んだ国家間同士の競争に発展しており、その競争はさらに激しい時代に突入したと言えそうです。
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タイムリーにも、朝日新聞の記事によりますと中国の中央銀行、中国人民銀行は１１日、毎日の人民元レートの基準として示す「中間値」を算出する方法を変えると発表。
これに伴い、この日の中間値は前日より一気に約１・８６％の元安・ドル高水準となる１ドル＝６・２２９８元に設定され、事実上、元の切り下げ措置となったとのこと。中国メディアによると、中間値の一日の引き下げ幅としては最大だそう・・・。元安によって輸出を有利にするねらいがあると見られるわけですが、ルールや基準がない国はこういった場面で強いとの言えます。
人民銀はこの日、これまで各銀行の報告するレートに基づいて決めてきた中間値について、前日の終値などを参考にすると決めたことで、元安に進む圧力が強かった為替市場の動向を反映しやすくなり、切り下げにつながったとされてはいますが・・・。
日本の場合、こうは簡単にはいかないでしょうねぇ。。
これぞ一党独裁政権の強みです。
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