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2015年8月22日土曜日

ヤバいよ東アジア!経済テロだけじゃない!?甘利経財相は「中国発の世界同時株安・・」と言及です!



中国による3日連続による実質的な利下げに、世界は世界の株式市場は振り回される状況に。


米国は継続的に中国政府に対し利上げを要求していていただけに、その怒りは計り知れないほどのものだと推測します。おそらく中国政府の今回の利下げの背景には、ドル円が80円前後から124円にまで誘導した日本政府の方針が参考としてあったものと思われます。


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しかし、根本的に日本と中国とでは、経済の仕組みも世界からの需要においても根本的に異なるわけであり、円安誘導で日本が成功した背景には、根本的に日本経済の強さが背景にあると同時に、日本製品の信頼と品質の良さが世界で認知されていることが大きいということを忘れてはいけません。つまり、いくら通貨調整などを行い元を安くしようとも、安かろう悪かろうでは、世界はもう相手にしてくれないということです。


この点は、中国政府が今回の判断に足りなかった要素です。もしくは、判断もできないほど、追込まれた状況であったのかもしれません。ただし、今回の中国政府の判断(実質的な利下げ)において、中国と距離を縮める韓国経済への影響についても考慮されなかったことにおいては、どう解釈したら良いのか迷うところです。なぜならば、中国の言いなりとならなくなった北朝鮮の代替えとして韓国を支配下としたいという理由から、韓国経済に対して中国への依存度を高めたかったはずであるためです。


今回の政策のように、完全に沈没しかけている韓国経済に追い討ちをかけるような中国の利下げとなれば、中国資本に依存させ、実質的に支配下としたい韓国に対して逃げる口実を与えかねません。だからといって、中国の利下げで中国の輸出が伸びるのか?と言われれば、それは「NO」です。


つまり、中国は世界の投資家たちからの信頼を「独裁」という立場を利用して強引かつ無理矢理にルールを変更し続ける中国は、これにより経済、軍事に共に強硬姿勢で勝手なルール変更を貫いたこととなります。強引な中国政府の利下げにより、損失を被った投資家、さらに、世界同時株安を引き起こした中国に対して世界が牙を剥き出しにするのは時間の問題かと思われます。おそらく、世界の投資家たちは、中国のさらなる「下落」を見たいと望むことでしょう。


中国の勝手な振る舞いにより、リーマンショックを超える世界暴落となれば、軍事的衝突といったことも現実的となるかも。。


ちなみに、日経平均株価2万円割れに、甘利経財相は「中国発の世界同時株安・・」。また、麻生財務相も「中国が大きな要素になっているのは間違いない・・」と中国の景気減速に矛先を向けると同時に中国を名指ししています。経済テロ!?とまで言及はしなかったものの、日本政府高官の中には、中国による経済テロだ!と主張する方々も。この後、日銀のETF買いが入ると思われますが、株価の上昇圧力となるかはわまりません・・。

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また、悪材料として本日、朝鮮労働党軍事委員会は緊急招集し、日本時間の午後5時30分から前線部隊に準戦時態勢に入るよう命令。この週末は北と南朝鮮(韓国)の武力衝突がエスカレートしそうな雰囲気になってきた。日本は安保関連法案が通過していないため、米軍から武力要請されても武力で韓国を助けることはできない。いよいよ、極東の米軍基地が活発な動きか・・。



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