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2015年8月28日金曜日

日本も影響あり!?米国不動産王トランプ氏の過激過ぎる言動も支持率はブッチギリの一人勝ちの『なぜ?』・・・



商業ビルはもちろんのこと、オフィスだけでなくホテルや貴重な建造物においても手中におさめる米国不動産王のトランプ氏。

現在、米国の次の大統領選の候補としてメディアで過激な言動を展開中であるものの、その人気に一向に陰りが見えません。


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トランプ氏過激発言の一部

「メキシコはアメリカに問題を起こす人を送りこんでいる。薬物や犯罪を持ち込み、レイプ犯を送りこんでいるのだ」

「メキシコとの国境に万里の長城を建設する」

「アメリカが攻撃を受けても日本はアメリカを助ける必要がない」

「われわれは中国や日本から雇用を取り戻さなければならない」


この他にも、記載しがたいほどの暴言も飛び出しているトランプ氏ですが、ケントギルバード氏曰く、背景には「左」に傾き過ぎた米国に不満を募らせた方々の怒り爆発が彼の人気を高めているようです。最近の15年ほどを振り返りますと世界的な流れとして、一人勝ちが「問題」といった風潮があったことは間違いなく、さらに平等やナショナリズムの排除といった風潮があったことも事実であります。


そのため、ヨーロッパを中心に移民の受入れが積極的となり、この流れを受けて米国にも移民や移住者が増えましたよね。米国ではとりわけヒスパニック系や中国系、韓国系の移民が増えると同時に、社会保障費が急激に増加、つまり、政府からの援助(給付)などに依存する人間が増えるにつれ、メディアも左に左に移行するようになったのだとか。。この傾向は日本も同じであると訴えるケントギルバード氏。


しかし、現在では、あれほど移民政策に積極的だったドイツですら移民問題を放置できないと政策の大転換をはかっています。イギリスやオーストラリアにおいても、移民が納税するでもなく、権利主張が強まる傾向にあり、地元住民が排除に動く傾向に。


米国においても、同様の背景が大きな問題となっておりますため、「きれいごと」で票を取ろうとしないトランプ氏が人気となったと推測されるわけであります。移民への社会保障費や生活保護費の負担は、懸命に働く納税者の血税から支払われているわけであり、「降って沸いた泡銭(アブクゼニ)」ではありません。日本においても同様で生活保護費における1.5兆円程度は外国人の生活保護費として充てられていると言いますので、年収350万円程度の方ですと毎月約5,000円程度の労働が生活保護者たちのための労働という計算になってまいります。


日本ではまで移民や外国人への反発はそれほど強くはありませんが、海外では移民排除の動きが露骨となりつつあり、移民を入れることで、マイナス要因が大きいという結論こそが一層トランプ氏のような人物を持ち上げる結果となっているようです。


ヒスパニック系を敵に回しては、大統領選は勝利できないと言われたジンクスをも吹き飛ばすのか、今後のトランプ氏の支持率動向に注目です。ちんみに、共和党の影の有力候補と言われるブッシュ氏ですが、奥様はヒスパニック系ということで、トランプ氏の過激な表現が続けば続くほど、後から後から支持率を上げるかもしれません。


米国大統領選は、日本経済に直結する大イベントですので、今後の展開に注目です。


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