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2015年8月11日火曜日

【裏の攻防】激し過ぎる国家同士の駆引きなくして、Panasonic復活を手放しでは喜べないし、語れない・・・・





低迷、低迷が続いたPanasonicでしたが、日銀や政府の政策の恩恵を受けた結果、V字回復が見えてくるまでに復活です。


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特にサムスンや中国系企業に価格競争を仕掛けられていたテレビ部門での復活は大きな意味がありそうです。

平成30年度までの事業計画として、27年度見込み台数の約1.5倍にあたる1千万台を明確な目標としています。一時は全面撤退も検討されたほどでしたし、多くの方がテレビ部門で日本企業が勝ち進むのは難しいかも・・と思いかけていたところだったのではないでしょうか。日本や欧州、東南アジアなどに市場を絞り込むとともに、高価格帯製品の販売を強化した結果、V字回復が見えてきたというわけです。




パナソニックは、現在主流にある「液晶」とは異なる「プラズマパネル」を採用して薄型テレビに参入。大画面に加工しやすいプラズマパネルの特徴を生かしたテレビは北米などで人気を集め、ピークの22年度には2千万台以上を生産していました。また、日本では、「絶対にタブー」とされた地上波放送を選択できる商品でユーザーの心を捉えました。これまでは、地上波でのCMなどに影響がでることを懸念し、ネット動画と地上波放送を同等に扱い、選択制とすることだけは、どの企業も避けてきたわけでありますが、流れが変わったと思いきリスクを承知のうえで、大胆な製品構成で勝負にでたことも大きかったと思います。


サムスン電子をはじめとする韓国企業は、ただただ企業同士の競争という構図ではなく、国策として政府と企業が一体となり、日本企業潰しを企ててきていましたが、安倍政権となり、麻生財務大臣や甘利経産大臣あたりの金融政策を含むしたたかな政策によって、韓国企業を封じ込めたこともPanasonic復活の裏事情として見逃せない点ではないでしょうか。


つまり、日本企業復活により大ダメージを受けた韓国や中国は、(日本の)個々の企業潰しに走るのではなく、日本企業を封じ込めようとするならば、安倍政権潰しに国家予算を投入したほうが早いという判断です。日本経済(日本企業)の復活は、イコール日本の技術を利用して安価な製品でボロ儲けしてきた韓国、中国、など周辺国にとっては悪夢であり、国策として企業と連携し、国家の儲けを作り続けてきた両国にとって、国策を見抜かれた安倍政権は許し難い存在であり、日本の技術にのっかって儲け続けるシステムを維持するためには、膨大な国家予算を投下してでも潰しておかなければならない政権だということです。


特に中国は韓国とは異なり、戦略に深みがありますので経済戦略が崩れた場合、本当の目的においても支障がでるため看過できないというわけです。中国にとっての「経済分野」とは軍事力を用いて目的を達成するための『手段』であり、それ以下でもそれ以上でもありません。よって、顧客に満足してもらうために経済活動を行っているわけではない!という観点こそが、日本人とは真逆の発想ということになります。


いずれにせよ、日本経済の復活により発展途上国が厳しい立場にたたされることは間違いありません。

80年代の後半、世界の貧しい国々を救おう!という風潮が高まり、技術もお金も提供し過ぎた結果こそが、日本人にとっては約20年間の苦しみだったということです。







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