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2015年9月18日金曜日

対中投資が1年で2700億円減、日本企業中国から完全撤退!?安全保障関連法案反対派以上に冷静に状況を分析する日本企業の経営幹部たち・・・



安全保障関連法案が無事成立。
致し方ないといえば、致し方ないのでしょう。

米中首脳会談では日本の分割統治をどうするのか?といったようなことが話合われているという段階に入っているとの噂もチラホラ聞こえてきますので・・・。




直近では、中国にある日本人企業ならびに日本人への暴動やアルジェリアで無惨にも殺された日揮関係の職員の方々への悲劇がありました。さらに、一般の市民が他国の政策で勝手に拉致された北朝鮮拉致事件はいまだ未解決のまま。。現在、外務省が交渉を担当していますが、本来ならば警察庁もしくは自衛隊などが交渉にあたるべき事案です。


41倍の軍事費増強も凄まじいものがありますが、なんといっても、国防動員法を持つ中国は民間資源をも有事の際にフル活用できるといった強烈なルールを持つ特殊な国であります。日本からの米軍撤退が現実味を帯びるな中、米国空母の護衛としての役割に徹している現在の自衛隊では、米国抜きに現在の秩序を維持することは極めて難しいわけであり、米国なき日本となった場合、中国や北朝鮮は躊躇することなく核兵器の使用といったシナリオもでてまいります。


米軍なしでの自国防衛を日本が維持しようとした場合、現在の防衛予算の5兆円から20兆円以上にも跳ね上がると言われておりますので、ワシントンの要人や米国の議員さんが「日本は米国にただ乗り」と皮肉をいうのも無理はありません。


さて、安全保障関連法案が審議されていた1年以上も前から、中国に進出していた日本企業ではすでに日中戦争は避けられないといった見方が強く、相次ぐ撤退が行われてきたわけでありますが、とうとう日本からの対中投資減がとまらず1月-8月で28.8%ものマイナスとなったようです。金額にして22億5000万ドル(日本円で2700億円)が、たった1年弱で吹っ飛んだ計算になります。表向きの理由はしては、中国での人件費高騰が主な要因とされていますが、日本企業のホンネは、国防動員法のリスクでしょう。


中国への投資減(資金引上げ)は日本だけでなく米国が19.6%減、東南アジア諸国連合5.2%減となっています。








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