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2015年9月2日水曜日

文部科学省が高校生向け副教材に盛込んでもらいたい、もう一つの大切なこと・・・


女性について:

「女性にとって妊娠に適した時期は20代であり、30代から徐々に妊娠する力が下がり始め、一般に、40歳を過ぎると妊娠は難しくなります」

男性について:

「年齢が高くなると妊娠に関わる精子の数や運動性が下がり始めます」

文部科学省は、妊娠のしやすさと年齢の関係などを盛り込んだ高校生向け副教材「健康な生活を送るために」を作成した。有村治子・少子化担当相は8月21日の記者会見で、「いろいろな選択肢がある高校生の段階から、科学的・医学的な現実を知ったうえで、本人が自らの選択をする、早い段階で現実をお伝えするという意味で制作した」と説明。


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これに対し、一部女性から批判などが出たとのニュースもありましたが、反面、妊娠したくとも思ったようにできない女性の苦悩を政府も放置できないという判断に至ったようであります。現在の社会保障のシステムを維持しようと思えば、少子化問題は急務ですから、いろいろな批判も覚悟の上での記載であったように思えます。


妊娠のことと同様に、投資などにおいても「時間」というものによって、結果や確率、リスクが大きく異なってまいりますので、客観的かつ医学的な見地から「事実」を子供たちに教えることは非常に重要かと。私どもも「投資と時間の関係」について、もっと知識をもって社会にでていたならば、20代での過ごし方や生活が大きく違っただろうと思うことが多々ありますから。


ちなみに、不妊治療において理解ある地区では、全額「市」や「区」が治療費を負担してくれるところもありますが、東京を含めほとんどの地区では、不妊治療費が高過ぎて妊娠を諦めるというケースもあるようです。こういった青少年時代から適切な知識を与えることも重要ですが、現在の社会システム上、晩婚化を変えることは非常に難しいことは分かっているわけですから、不妊治療費の全額負担や、待機児童の解消といった社会の要だけは、惜しむ事無く税金を投入してもらいたいところであります。


そのための国家であり、政府/行政であるはずですから。






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