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2015年9月20日日曜日

FOMC「利上げ見送り」により株式市場は一層の不透明感ムード・・・

先週末のFOMCにて「利上げ見送り」が発表されたことにより、株式市場には不透明感ムードが一層高まったように思えます。


日経平均は、米FRBの「利上げ見送り」が米金融政策の不透明感を誘い、失望から、一時1万8069円まで下落。しかしながら、FRBの学者は、いつものことのように、「利上げ時期」を年内に含みをもたせたまま。。市場が迷いに迷うのも仕方がないわけであります。ただし、この件においては、FRBの中で異なる意見の対立があったものと推測します。




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この発表を受けて、ホッとしたのは中国・共産党であったことは間違いないはずです。


中国を含む新興国にも気を遣った今回のFRBの判断であったのか?それとも、国内景気そのものを実直に直視し、導かれた結果であったのか?真意はまったく分かりませんが。


また先週末には安保関連法案が無事に参議院で可決されました。反対派の映像ばかりが洪水の如くテレビで垂れ流されていますが、今朝の「報道2001」においてフジテレビの報道局解説副委員長・平井文夫氏が「民意というのであれば国会議員は民意を代表して・・・」といった正論が珍しく報道されました。また、あまり報じられていませんでした安保法案賛成が52%という数字も。


私たちがしっかりと認識していなければならないことは、今回、国会に終結した「安保法案」反対派という方々の構成比率の中に、日本人でなく外国人が何%の割合を占めていたのか?という根幹です。つまり、現在の沖縄のように、日本人以外が「日本人を装った民意」を作り出している可能性について考える必要があり、だからこそ、多くの論客と呼ばれる方々が「民意とは選挙」ということを主張するわけであります。


今回の安保法案で一般の日本国民は安心材料が増えることこそあれ、懸念すべき方向にいくはずがありません。安保法案可決で最も困るのは、国内でスパイ活動をしている方々やそれを支援する方々であるはずです。論拠もなく「戦争法案」とレッテルを貼ってみたり、現代の戦争において最も非効率である「徴兵制」の話を持出してみたり・・・。


70年前には携帯電話すらなかった時代において、今ではスマホが一般的であり、充電などにおいても非接触充電(Qi)が普及しつつある世の中です。技術の最先端が集結する軍事において、どう解釈すれば徴兵制へと繋がるのか不思議でなりません。


「憲法に違反しているのだから代案は関係ない!」

国民、国民と連呼する国会議員が、よくもまあこれほど重要な安全保障問題において「代案はいらない」などと言えたものです。ただし、彼らが外国からの意向を汲んで持論を展開していたのであれば話は別ですが。。



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