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2015年10月18日日曜日

『米国の62%の方々が貯金1000ドル(12万円)以下』という現実が日本に与える影響とは・・




大量移民や密入国に寛容ということも関係ないとは言えません。


米国の62%の方々が貯金1000ドル(12万円)以下ということが判明とのことです。1万ドルではなく1000ドルという額にいささか信じ難いものがありますが、米国も今や白人や黒人の占める割合が減り、ヒスパニック系やアジア系の割合が急増しています。逆に世界の大部分の富は米国、特にワシントン中心に集中している傾向が強く、このギャップ(格差)こそが、日本では想像できないような歪な社会(半奴隷社会)を形成する要因になっています。


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近年ではトマ・ピケティーなどが大きく取上げられますが、ピケティが注目される背景に、米国の深刻な格差社会が表面化しているということが言えそうです。日本社会は逆に格差社会を恐れるばかりに、社会主義国家よりも社会主義らしい社会となっていますが・・・。公務員以外は、リスクは大きいがリターンが極端に少ない社会構造は米国とは逆の意味で歪な社会であると言えそうです。


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ただし、米国社会構造の変化は、日本社会に良くも悪くも直結した話であると思いますので、日本ではメディアがもっと積極的に米国社会の実情を日本で報道すべきであるはずなのですが。


たとえば、米国における移民の数の拡大と平均貯蓄率の低下は、間違いなく共和党ではなく民主党が政権を支配する時間が増えてまいります。日本の安全保障や経済発展に理解のある共和党と中国共産党政府とべったりの民主党。どちらが票を多く取るのかは日本国民にとって重要な指標となるためです。


民主党の中でもクリントン氏のような一線を超えると厳しい処置を取ろうとする方もいらっしゃいますが、米国民主党の多くの議員が日本沖縄からの米軍において撤退すべきとの考えがあるわけであり、「米軍撤退」という事態一つを取上げても、米軍撤退のツケとして、現在の税負担の4倍〜20倍は増税が必要とする見方も。。


よって、米国社会の移り変わりは、日本国民の判断に非常に重要な指標となってまいりますので、是非とも米国社会の移り変わりをもっと報道して頂きたいところであります。


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