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2015年10月20日火曜日

自民党激変を痛感!本来ならば共産党や社会党がすべき主張を麻生太郎財務相が代弁した・・・



麻生財務相につきましては、法人税を16年度までの2年間で少なくとも31.33%への引き下げを決定するに至ったこと事態がすごい功績であるわけですが、国家の財政を守る側の財務省をよくも説得してくれたものであります。


しかしながら、経済界(企業側)はさらに低い法人税率を期待すると・・。


私どもの経済活動を行う企業側の人間でありますため、法人税率が下がる方が断然に良いに決まっております。しかしながら、麻生太郎財務相が厳しく指摘する通り、法人税ばかりが税率を引き下げられ、内部留保がどんどん企業に溜まっていくばかりで、本当に国民も従業員も若い世代の方々もいいのですか?という話です。


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最終的に企業が内部留保を増幅させ、税収が減れば、最も公平と言われる消費税のさらなる増税へと繋がるのは目に見えています。企業や投資家たちは、労働収入とは少し異なる性質の収入を得ていますため、消費税増税ごときでダメージを喰らうことはありません。


しかし、年収500万円以下の家庭では、消費税3%〜5%も引き上げられれば、これまでの生活スタイルを変更しなければならないのは目に見えています。


つまり、麻生太郎財務相が今回経済界に対して苦言を言い放っている光景は、まさに共産党などの社会主義思想の方が主張する光景と被ってしまうわけであります。これまでにも、安倍総理大臣が直接、経済界にベースアップの要求を行うなど、新自由主義や行き過ぎた資本主義とは真逆の行動ではないかと。。



この辺りの政策や行動においては、日本共産党や民主党は援護射撃を行わないのか?疑問でなりません。まさかなんでも反対することだけが目的化しているのではないかと・・。すでにアナリストたちからも同様の指摘が聞こえてくることが増えましたが、経済弱者の票に支えられながら、政局的観点から政府が弱者救済に動けば、すかさず掌を返す行動に・・・。


それでも、けなげに一票を投じ続ける方々がいらっしゃるという現実を残念に思う今日このごろでしょうか。


経済界も経済活動を行っているならば、経営がいかに大変なものであるのか?を知らないはずがありません。これは現代においては、国家も同様であり、危ない国々に囲まれ、技術や金をパクられ続ける厳しい環境において、国家存在(経営)も楽ではないということを経営者ならば最も踏み込んで考える必要があるのではないでしょうか。






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