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2015年10月12日月曜日

【SONY経営戦略】スマホ事業からの撤退を明確に否定・・平井社長の方針はいかに・・・




「ソニー・CEO・平井一夫氏が経営方針を転換か?」


先日、ソニー本社のCEOである平井一夫氏が、2016会計年度の最終損益次第では、これまでの改革戦略とは異なる選択肢を実行に移す可能性があることを示唆し(過去記事)、事業撤退や分社化が行われる可能性が危惧されていました。


この発表を受け、一部ブログではスマートフォン事業からの撤退!に言及した媒体がありましたが、今回ソニーの中国法人を通じて明らかにされたところによると、先日の平井氏の発言は、2016会計年度の業績に応じて、状況をより良い方向へと改善するために様々な可能性を探る構えがあるということを伝えるものであり、同社にスマートフォン事業撤退の意志や計画は存在しないことを明らかにしました。

参考⇒




「株主は外国人、短期的収益に固執傾向のソニー経営に・・・」



近年、SONYは事業の取捨選択を激しく行ったことにより、過去のSONY製品が突然使えないなどの問題が拡大し、SONYブランドとしての信用を失いかけていたわけでありますが、人気機種であるXperiaが随分と普及していますだけに、スマホ事業の継続の有無の見通しは多くの方々にとり関心事であったと思われます。


Xperia z5の発売前であるだけに、SONYのスマホ事業撤退の噂を明確に否定されたことは良かったかと。ただし、一度こういった報道が流れますと、「Xperia z5販売のタイミングだから・・・」とりあえず否定したとする見方をする人もいらっしゃるでしょうから、影響は残るわけであり、先日のソニー本社でのCEOである平井一夫氏の安易な言及がSONYの今後の展開にとって、いかにまずかったのかが改めて感じる次第です。


参考⇒



「収益に足かせになるといってサポート業務を縮小すれば・・・」




また、スマートフォンを通じてのエンターテインメントを提供するという同事業は、ビジネス的に非常に大きな可能性を秘めた分野であり、今後のソニーにとっても必要不可欠なものであると強調されました。


とはいえ、今回の情報は平井氏の口から直接語られたものではありませんので、引き続きソニーの動向を注意深く見守る必要がありそうですが、今回ソニーの中国法人を通じて明らかにされた内容は、Xperia Z5の販売を意識いして取って付けられたような話かと・・・。


ホンネでは、前回平井氏が言及した通り、撤退も視野に入れている可能性は十分にあり得ます。
トップの発言は後々まで影響するということを改めて感じるニュースであります。

※収益にならないからといって、サポート業務を終了もしくは縮小する動きが加速すれば、もう誰もSONY製品を買うメリットを失ってしまうことをSONYは肝に銘じるべきです。

ユーザーがSONYに対し、高い対価を支払うのは、SONY製品の信頼に加え、故障などの際のアフターサービスやサポート業務への期待があったはずです。このあたり、経営の根底である軸がブレるようであれば、大塚家具のように空中分解ということも十分にありえます。

ちなみに大塚家具は、たった1年たらずで、100億円以上あったといわれる内部留保の現金部分が20億円以下にまで縮小しましたから。


参考⇒





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