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2015年10月2日金曜日

所詮は学者あがり!FRBイエレン議長にとって新興国や借金国の状況など関係なし・・



学者の方々は悪いということではありませんが、現実を見据えた議論や判断ができるのか?と聞かれれば、甚だ疑問です。


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日本の安保法制でも然りでしたが、憲法学者や憲法学の視点だけで「良い」「悪い」を判断すれば良いわけでありますが、現実的な責任が付きまとう政治家や企業の経営者は、最終責任を踏まえた上で現実的判断が必要となってまいります。


米国においても然りであり、「利上げする」「利上げしない」を学者の視点で考えていても答えがでるはずがありません。FRBイエレン議長により利上げが先延ばしされたことにより、市場を一層不透明なものとした責任は重いかと。利上げを先延ばしにしたことで、利上げのタイミングが非常に難しいものとなってしまいました。どうしたって、金融緩和QE3終了後の出口過程においては多少に痛みは伴うわけですから。いかに痛みが短期的かつ限定的にとどめるのかがFRBイエレン議長に求められる仕事であったかと。


世界の基軸通貨であるだけに、FRBイエレン議長の判断が、新興国の株価暴落を作り出す可能性もありますが、学者出身のFRBイエレン議長の頭の中は米国経済もしくは目先の米国の利益しか見えていないように思えます。新興国の状況をみて、「利上げは来年ね!」とは判断しない雰囲気がありますため、おそらく借金国/新興国は戦々恐々といったところではないでしょうか。





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