不動産投資家の皆様の綴り

new

お知らせ

new

現在お知らせはありません。

ヒロセ通商の関連会社だからスワップ専用口座として活用

2015年10月15日木曜日

国策?LINEが本性を現す!「新韓銀行と業務提携を締結」により韓国政府の意向を受けた舎弟企業である可能性が浮上?



「LINE」がいよいよ本性を現しました。


監視社会がやってくる
監視社会がやってくる
posted with amazlet at 15.10.15
植田雅俊 (2015-09-06)
売り上げランキング: 104,005




コミュニケーションツールとして若者中心に普及したLINEは、今では多くの方が利用するサービスに発展。しかし、普及の一方で不安の声があったことも事実。日本国内だけでも5200万人に上るといわれるLINE利用者ですが、韓国政府が内容を傍受しているという噂も記憶に新しいところ。さらに、LINEの利用者データが、中国の大手通信事業者・テンセント(騰訊)に漏れているとの疑いも。


また、昨年5月には、韓国の国家情報院(旧KCIA)がLINEを傍受し、収拾したデータを欧州に保管、分析していることが明らかになり大きな話題となりましたね。韓国政府のサイバーセキュリティ関係者が、日本の内閣サイバーセキュリティセンター(NISC)との協議の場で認めたという。これは、不正アクセスではなく、通信回線とサーバーの間でワイヤタッピング(傍受)しているのだが、韓国には通信の秘密を守る法律がないため、そもそも違法行為とはならないと開き直っているようです。


LINEは、Facebookなどのソーシャルネットワーキングサービス(SNS)と連携させることができるが、そのようなSNSからメールアドレスやパスワードが流出し、それを悪用されてLINEのアカウントが乗っ取られるという事案も多発しています。乗っ取られたアカウントは、さらにつながっている友人に電子マネーを購入させて、それを詐取するなどの犯罪に利用されているケースも多い。


つまり、コミュニケーションツール・メッセージツールとしては評価できるものの、韓国の国家情報院(旧KCIA)や中国人民解放軍との黒い繋がりについては、大きな疑問を残したままということです。韓国は中国とのFTA締結により、事実上、米国を捨てたとの見方が強く、日本にとっては友好国との言い難い存在というのが実情です。


そんな日本国民にとって非常に懸念が強いLINEですが、新たなサービスを発表。LINE Payは10月14日、モバイル送金・決済サービス「LINE Pay」において、2016年上半期ごろに予定している外貨両替・出金対応サービスの提供に向け、10月13日に韓国の新韓銀行との業務提携を締結したと発表。


ビジネス上の儲けを考慮するならば、米国や中国といった需要の高い銀行がまずは選択されるわけでありますが、よりによってなぜ韓国であるのか?ということにはネットでも疑問の声が。。黒田バズーカーに加え、日韓スワップ協定の終了で、韓国経済は日本人には想像し難いほど経済が悪化しています。また、慣行部門においても、日本に観光客をごっそり取られていますので、韓国の観光産業は厳しい局面となっています。


よって、政府系舎弟企業であるLINEを利用して、日本の資金が韓国へ迂回するシステムとして今回の発表がなされたといえば、多くの疑問が解消されます。つまり、「LINE PayはLINEアプリを通じてユーザー間の送金や提携サービス・店舗での決済が行えるモバイルサービス。同社では、国境を越えたクロスボーダーでの利用が可能なプラットフォームを目指しており・・」とは謳っているものの、実態は在日韓国人の利便性向上と韓国政府主導による日本の資金の獲得かと。





U-style TOPページへ このエントリーをはてなブックマークに追加

0 件のコメント:

コメントを投稿

「お金」関連の注目セミナーをコンサルタントから選択

不動産投資で活躍されている大家様

new

アンテナサイト様 / まとめサイト様

new

オススメの記事 ② これから上がりそうな銘柄をこっそり教えるブログ

最近発売の関連マガジン

                 

過去にもっとも読まれた記事