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2015年10月7日水曜日

TPP大筋合意で誰が得をするのか・・・



日本の一部報道や国会では、「米国に押しつけられた」と表現する者が少なくありませんが、果たして米国にとって有利な合意となったのかどうかは甚だ疑問です。

むしろ米国国民から不満の声が。


【TPP大筋合意】米議会「うち等、譲歩し過ぎじゃね?」【海外反応】|劇訳表示






だからといって、日本にとって大きなメリットがあったのか?と聞かれれば、それにも疑問符が。。米国議会の中にも、日本の国会議員の中にもこの一体型経済圏が国益と判断している議員さんは少なくかもしれません。むしろ、各国の政府のメリットよりも新しい経済圏で関税がなく自由に活動できる企業のための合意といっても過言ではないかもしれません。肥大化する中国を経済分野からグリップしたい米国政府と「安く作って高く売りあたい」企業の利害が一致したことが背景にあったのかもしれません。


日本人にとってメリット部分が薄いTPPに参加しないと表明することは簡単ですが、安全保障分野を米国に丸投げしてきたツケは大きく、総合的に判断して参加しないという選択肢は非常に厳しかったかも。そこで、できる限り日本に有利な条件で妥結できるかがポイントだったわけです。ただし、日本にとって不幸中の幸いは?といえば、米国大統領がオバマ氏であったことでしょう。

これがもしもブッシュ政権なら大変なことになっていたと思います。


まずはTPP協定交渉参加国が世界のGDPに占める割合を客観的に把握する必要があります。5日のロイターの記事において、世界に占めるGDPの割合がグラフ化されていますねぇ。世界のGDP比率では約4割をTPP加盟国で占める一方、世界の貿易に占める割合は25%程度。

また日本の輸出に占める割合は約31%であるのに対し、日本の輸入に占める割合は約25%。


コラム:大筋合意のTPP、経済効果は限定的か|ロイター通信



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