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2015年11月10日火曜日

増税論ありきの大国ニッポンよ、行き着く先は1930年代の米国の二の舞??



政府・与党、来年度の税制改正で、たばこ税の増税を見送る方針を固めましたね。平成29年4月の消費税率10%への引き上げに伴い増税分程度が自動的に価格に転嫁されるなか、同時にたばこ税の税率を引き上げれば、喫煙者に二重の負担が生じ、大幅な需要減退を招くと判断したようです。


たばこ税は現在、一般的な銘柄で1本当たり12・244円で、今年度の税収は国・地方合わせ約2兆円。消費税増税分と同額程度を喫煙者が負担していることになります。一方、法人税は首相の強い要請もあり、20%台まで引下げられる方向で調整されているようです。






「財政健全化」という言葉ばかりが先行しているような印象ですが、税を集めて、それが本当に全額公益に寄与しているのか?というと疑問を感じざるおえません。つまり、一部の既得権益者(集団)だけが安定性を維持することが目的で、毎年の100兆円程度の歳出が繰り返されているとしたら、「財政健全化」以前にやるべきことがあるはずです。


自民党の主要議員からは、「ないところへ回すために、あるところには負担をお願いしたい・・・」との発言が度々聞かれますが、「あるところ・・・」という表現に不快感を持つ方も少なくないはずです。「あるところ・・」と言われる方々は、個人もしくは先代が努力し、納税した上で作った資産であり、沸いてきたものを掬って出来た資産ではないことをもっと自覚して頂く必要があるはずです。


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税負担が今後、これ以上大きくなれば、それを配る公務員の権限はさらに大きくなり、強いては、それがリベラル → 社会主義へのシフトとなりなねないという危機を持つべきであります。1930年代の日本や米国の歴史においては、タブーとされているのか、日本では全くといっていいほど、何が行われ、日米両国民がどのような方向へ突き進んだのか教えられることはありません。


しかし、後に「ヴェノナ文書」により、当時の米国がソ連率いる共産主義者たちにコントロールされていたことが分かったのは戦争終了後、50年以上が経過してからです。米国は当時の反省として、共産主義に対し、警戒感が低かったことをあげています。当時の米国も金持ちから吸い上げた税を国民に広くバラまくという政策からリベラル派が勢いづき、後にリベラル派の作った土台をベースに共産主義が入り込む余地を与えてしまっています。


日本においても、すでに財務省が官邸以上または同等の力を有していると言われ、国民が選択した国会議員の決裁権が危うい状況となっていることは広く知られた事実であります。税負担を大きくし過ぎるのではなく、資産を有するものたちが各省庁に変わって、公を意識した行動が取れるかどうかといった環境を整えるべきではないでしょうか。


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